(趣旨)

第1条　この条例は、市営住宅並びに共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市営住宅及び共同施設を別表第1のとおり設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募方法)

第4条　市長は、市営住宅の入居者を次に掲げる2以上の方法によって公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては第2号から第5号まで、福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第29条第1項に規定する居住制限者(次条第2項において単に「居住制限者」という。)にあっては第3号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該区域内において実施される都市計画法第59条の規定による都市計画事業及び被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第18条各号に掲げる事業の実施に伴い移転が必要となった者(次条第2項においてこれらを「被災者」という。)にあっては、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間に限り第3号から第5号まで)のいずれの条件も具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び許可)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをし、市長の許可を受けなければならない。

(入居者の決定)

第9条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの市営住宅に入居することができるように配慮し、次の各号のいずれかに該当するものについて選考を行い入居者を決定しなければならない。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居を許可された者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　市営住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡し、又は退去した時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるもののほか、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第23条及び第25条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条第1項に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの次条第1項の規定による収入の申告がない場合において、第30条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年8月末日までに、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減額又は免除(以下「減免」という。)若しくは徴収の猶予を必要と認める者に対し、規則で定めるところにより、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第17条　市長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から市営住宅を明け渡した日(第26条第1項又は第31条第1項の規定による明け渡しの期限として定めた日、又は明け渡した日のいずれか早い日、第35条第1項による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第18条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　市長は、市営住宅の入居を許可された者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(収入超過者及び高額所得者の認定)

第23条　市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知しなければならない。

(明渡し努力義務)

第24条　前条第1項の規定により認定された収入超過者(以下「収入超過者」という。)は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第25条　収入超過者の毎月の家賃は、第14条第1項の規定にかかわらず、毎年度、第14条第2項の規定により認定された収入に基づき、令第8条第2項に規定する算定方法により算出した額とする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第26条　市長は、第23条第2項の規定により認定された高額所得者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求しなければならない。

(高額所得者に対する家賃等)

第27条　高額所得者が市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項の規定にかかわらず、同条第3項の規定による近傍同種の住宅の家賃の額(以下「近傍同種の住宅の家賃の額」という。)とする。

(住宅のあっせん等)

第28条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(入居の期間通算)

第29条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第23条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第30条　市長は、第14条第1項、第25条若しくは第27条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第19条第4項又は第27条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃敷金若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第26条第1項の規定による明渡しの請求、第28条の規定によるあっせん等又は第32条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第31条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定により、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第32条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第33条　市長は、前条第1項の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合及び法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除去に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなったときは、第14条第1項、第25条又は第27条第1項の規定にかかわらず、令第12条の規定により、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第34条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、その10日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第35条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第36条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第37条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第38条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第39条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第17条から第22条まで、第31条及び第34条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第37条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第26条第1項又は第31条第1項」とあるのは「第31条第1項」と、「第35条第1項」とあるのは「第42条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第40条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第41条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第37条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第42条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(市営住宅管理人)

第43条　市長は、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するため、市営住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第44条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(駐車場の使用)

第45条　市営住宅の駐車場を使用しようとする入居者若しくは同居者又はこれらの者が組織する団体で市長が適当と認めるものは、市長の許可を受けなければならない。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第47条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。