2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者と面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

4　条例第6条第1項第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

5　条例第6条第1号に規定する同居しようとする親族が、婚姻の予約者のみである場合においては、当該入居者が入居可能日から3月以内に同居できる者でなければならない。

2　条例第11条第5項による通知は、市営住宅入居可能日通知書(様式第5号)によるものとする。

2　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前項に規定する資格を欠くに至ったとき又はその他やむを得ない理由により連帯保証人を変更するときは、遅滞なく新たに同項に規定する資格を備えている連帯保証人を定め、市営住宅入居請書及び市営住宅連帯保証人変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　入居者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、市営住宅連帯保証人変更届によって遅滞なく市長に届けなければならない。

2　市長は、前項の市営住宅同居承認申請書の提出があった場合において、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めたときは、同居の承認をすることができる。ただし、同居承認をすることによって当該世帯の収入が入居収入基準を上回る場合及び入居者が条例に違反している場合は、承認しないものとする。

3　市長は、前項による同居の承認をしたときは市営住宅同居承認書(様式第8号)によりその旨を、承認しない場合にあっては市営住宅同居不承認通知書(様式第9号)によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、入居の承継を承認することができる。

3　市長は、前項の規定による入居の承継を承認したときは市営住宅入居承継承認書(様式第11号)によりその旨を、承認しない場合にあっては市営住宅入居承継不承認通知書(様式第12号)によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

4　前項による承認の通知を受けた者は、速やかに市営住宅入居請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第14条第2項に規定する数値は、別表第1のとおりとする。

2　条例第15条第3項に規定する通知は市営住宅収入認定通知書兼家賃通知書によるものとし、認定日は10月1日とするものとする。

3　条例第15条第4項で規定する意見の申し出は、収入額の認定に対する意見申出書(様式第15号)に、市長が指定する収入に関する書類を添付し、市営住宅収入認定通知書兼家賃通知書が到達した日から10日以内に行うものとする。

4　市長は、前項による収入認定に対する意見申出書の審査に基づいて収入認定の更正を承認する場合は市営住宅収入認定更正通知書(様式第16号)により、更正をしない場合は収入認定に対する意見申出不承認通知書(様式第17号)により申出者に通知するものとする。

2　市長は、条例第16条に規定する家賃等の減免又は徴収猶予が必要と認める者に対し、前項の申請書が到達した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から当該年度末を超えない範囲で、家賃等の減免又は徴収の猶予を行うことができる。ただし、入居と同時に減免又は徴収の猶予を行う必要があると認める者については、当該市営住宅の入居可能日から行うことができる。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、家賃の減免又は徴収の猶予の可否について決定し、決定した場合は市営住宅家賃(敷金)の減免(徴収猶予)決定通知書(様式第19号)により、不承認の場合は市営住宅家賃(敷金)の減免(徴収猶予)不承認通知書(様式第20号)によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

4　前3項の規定は、条例第19条第4項の規定による敷金の減免又は徴収猶予、条例第25条の規定による収入超過者に対する家賃の減免又は徴収猶予及び条例第27条第3項の規定による高額所得者に対する家賃の減免又は徴収猶予について準用する。

2　前項の報告による滅失又は毀損が入居者の責めに帰すべき理由である場合は、市長の指示に基づき入居者は原状回復又は損害賠償を行うものとする。

2　条例第23条第2項に規定する当該入居者に対する通知は、市営住宅収入認定通知書兼家賃通知書及び高額所得者認定通知書(様式第30号)により行うものとする。

3　第11条第3項及び第4項の規定は、前2項に規定する通知を受けた者について準用する。

2　条例第26条第4項の規定による申し出は、市営住宅明渡期限延長申出書(様式第32号)により行うものとし、市長は、市営住宅の明渡し期限の延長を決定したときは高額所得者市営住宅明渡期限延長決定通知書(様式第33号)によりその旨を、承認しない場合にあっては高額所得者市営住宅明渡期限延長不承認通知書(様式第34号)によりその旨とともにその理由を申出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居を申し出た者に対して市営住宅入居許可書により通知するものとする。

2　条例第37条第2項の規定により、当該申請を許可する場合にあっては市営住宅使用許可証(様式第40号)によりその旨を、許可しない場合にあっては市営住宅使用不許可通知書(様式第41号)によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

2　市営住宅管理人の任期は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、再任を妨げないものとする。

2　市長は前項の申請があった場合において、適当と認めたときは、市営住宅駐車場使用許可証(様式第48号)を交付する。

2　市長は、前項の申請を適当と認めたときは、市営住宅駐車場使用変更許可証(様式第48号)を交付する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市営住宅条例施行規則(平成9年湯沢市規則第5号)又は稲川町営住宅条例施行規則(平成11年稲川町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則中第1条の規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。