2　市長は、前項の規定により公募するときは、定住促進住宅及び共同住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、入居者の決定方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　市長は、前項の入居者の決定については、住宅に困窮する度合いの高い者から行うものとする。この場合において、住宅の困窮順位の定め難い者については、公開抽選により行うものとする。

2　市長は、入居を許可された者が定住促進住宅及び共同住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項の手続きをしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、当該許可を取り消すことができる。

5　市長は、住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、その者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

6　住宅の入居を許可された者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による額とする。

4　前項の規定により日割計算した額に100円未満の端数があるとき、又は当該額が100円未満であるときは、当該端数又は当該額を切り捨てる。

5　入居者が第22条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

3　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、住宅をその用途以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。

5　入居者は、住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

6　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件としなければならない。

7　入居者は、住宅の周辺の生活環境を乱し、又は他の入居者に迷惑をかける行為をしてはならない。

8　入居者の責めに帰すべき事由により、住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

9　第5項の承認を得ずに住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条第5項の規定により住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

2　住宅管理人は、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日(以下「合併の日前」という。)までに、合併前の稲川町定住促進住宅等設置及び管理に関する条例(平成8年稲川町条例第1号。以下「稲川町条例」という。)又は皆瀬村定住促進住宅条例(平成9年皆瀬村条例第24号。以下「皆瀬村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併の日前にした稲川町条例又は皆瀬村条例に違反する罰則の適用については、それぞれ稲川町条例又は皆瀬村条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。