○湯沢市災害危険住宅移転事業推進要綱

平成17年3月22日

告示第70号

(目的)

第1条 この告示は、秋田県災害危険住宅移転事業推進要綱(昭和45年5月1日消第353号)に基づき、危険区域に所在する住宅の移転(当該住宅に代るべき住宅の建設及び購入を含む。以下この告示において同じ。)を促進するため、市が行う資金の助成に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害危険住宅 湯沢市防災計画で指定する災害危険区域内に所在し、なだれ、地すべり及び洪水等危険のおそれがある住宅で、被害の防止又は除去に有効、かつ、適切な工事及び措置のできない区域若しくは必要とする経費に比してその効果が著しく小さいため工事及び措置が適当でない区域に係るものをいう。

(2) 災害危険住宅移転事業 災害危険住宅のうち、知事と協議の上指定した住宅を移転する事業で、災害による住宅の滅失又は損傷のため住宅の移転をする事業及び災害により住宅の滅失又は損傷のおそれが極めて大きいため住宅の移転をする事業をいう。

(資金の助成)

第3条 市は災害危険住宅移転事業に対し、予算の範囲内において、補助金の交付及び資金の貸付けを行うことができる。

(補助金の額)

第4条 前条に定める補助金の額は、移転事業費(宅地の取得、造成等、当該住宅の移転に実際に要する経費をいう。次条において同じ。)の2分の1以内の額とし、その金額が100万円を超えるときは100万円とする。ただし、当該住宅の移転が国又は県の補助制度により移転に要する経費に対して補助金を交付される場合には、当該補助金の交付額を減じた額により補助金の額を決定するものとする。

(貸付けの額等)

第5条 第3条に定める貸付けの額は、移転事業費の2分の1以内の額とし、その金額が100万円を超えるときは100万円とする。

2 貸付けの条件は、次に定めるところによる。

(1) 利率 年3パーセント(据置期間は、無利子)

(2) 据置期間 1年以内

(3) 貸付期間 7年(据置期間を含む。)

(4) 償還方法 元利均等年賦償還

(5) 延滞利息 延滞元利につき年10.75パーセント

(補助金、貸付金の申請)

第6条 補助金の交付又は資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、災害危険住宅移転事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)又は災害危険住宅移転資金貸付申請書(様式第2号。以下「貸付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付、貸付けの決定)

第7条 市長は、前条の交付申請書又は貸付申請書の提出を受けたときは、現地調査等により当該補助金の交付又は資金の貸付けの適否について審査し、必要と認めた場合は、これを決定するものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)又は移転資金貸付決定通知書(様式第4号。以下「貸付決定通知書」という。)を申請者に交付するものとする。

(借用証書)

第8条 申請者は、前条第2項の貸付決定通知書を受け取ったときは、災害危険住宅移転資金借用証書(様式第5号。以下「借用証書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、申請者が前項の借用証書を提出しないときは、前条第1項の貸付けの決定を取り消すことができる。

(連帯保証人)

第9条 申請者は、前条第1項の規定による借用証書を提出する場合には、市に居住する者のうちから1人の連帯保証人をつけなければならない。

2 連帯保証人は、申請者に代り返済能力を有する者でなければならない。

(償還の方法等)

第10条 貸付金の償還は、償還年次計画書(様式第6号)により行うものとする。

2 市長は、貸付金の償還(次条の規定による繰上償還を含む。)をさせようとするときは、納入通知書により償還させるものとする。

3 市長は、第1項及び前項の規定による貸付金の償還が完了したときは、借用証書を返還するものとする。

(繰上償還)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付金の繰上償還をさせるものとする。

(1) 申請者から繰上償還の申出があったとき。

(2) 貸付目的の事業を行わず、又は中止したとき。

(3) その他この告示の規定又は貸付けの条件に違反したとき。

(実績報告)

第12条 申請者が事業を完了したときは、災害危険住宅移転事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)を作成の上、市長に提出し確認を受けなければならない。

(補助金額の確定)

第13条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、現地調査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、既に行った交付決定について変更を要するときは、第7条の例により通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条 補助金は、補助事業完了後、前条の規定により確定した金額を交付する。

(備付調書)

第15条 市長は、補助金交付調書(様式第8号)、貸付金償還調書(様式第9号)及び事業確認調書(様式第10号)を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるものを除くほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市災害危険住宅移転事業推進要綱(昭和53年湯沢市要綱)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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湯沢市災害危険住宅移転事業推進要綱

平成17年3月22日 告示第70号

(平成17年3月22日施行)