○湯沢市行政組織規則

平成17年3月22日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、市長及び会計管理者の権限に属する事務を処理するため、必要な補助組織、職員の職務等を定めるとともにその事務分掌を明確にし、もって行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(福祉事務所に関する事務の所属)

第2条 湯沢市福祉事務所設置条例(平成17年湯沢市条例第105号)に規定する福祉事務所は、福祉保健部に所属する機関とし、福祉事務所の事務は、福祉保健部福祉課、福祉保健部子ども未来課及び福祉保健部長寿福祉課において行うものとする。

(組織)

第3条 湯沢市部等設置条例(平成17年湯沢市条例第6号)第1条第1号に規定する協働事業推進課に別表第1右欄に掲げる班を置き、同条第2号から第6号までに規定する部に同表中欄に掲げる課及び室(以下「課等」という。)を、当該課に同表右欄に掲げる班、室及びセンター(以下「班等」という。)を置く。

2 前項の課に所属する機関又は施設は、次のとおりとする。

福祉保健部福祉課

皆瀬更生園

福祉保健部長寿福祉課

愛宕荘

福祉保健部健康対策課

皆瀬診療所

3 総合防災室に総合防災班を置く。

(会計管理者の補助組織)

第4条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定により、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計課を置く。

2 会計課に会計班を置く。

3 市長の権限に属する事務の一部を会計課に分掌させることができる。

(事務分掌)

第5条 別表第1中欄に規定する室及び同表右欄に規定する班等における事務分掌は、おおむね別表第2のとおりとする。

(会計課の事務分掌)

第6条 会計課会計班における事務分掌は、おおむね別表第3のとおりとする。

(部長の職)

第7条 部に部長を置く。

2 部長は、上司の命を受け、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(地域共生推進監等の職)

第7条の2 部に地域共生推進監及び統括保健師を置くことができる。

2 地域共生推進監は、上司の命を受け、地域共生体制の推進や福祉と健康づくりの一体的な取組など福祉保健部の重要施策に関する総合的な調整及び事務の統括を行う。

3 統括保健師は、上司の命を受け、福祉保健部の保健師の保健活動を組織横断的に推進するための総合的な調整及び専門的な指導を行う。

(課長等の職)

第8条 別表第1中欄に規定する課に課長を、室に室長を置く。

2 課長及び室長(以下「課長等」という。)は、上司の命を受け、その所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(班長等の職)

第8条の2 別表第1右欄に規定する班等、第3条第3項の班及び第4条の班に、班長、室長又はセンター長(以下「班長等」という。)を置く。

2 班長等は、上司の命を受け、班等の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(防災監等の職)

第9条 別表第1中欄に規定する課等に防災監、参事、主幹、主査、主任及び主事を置くことができる。

2 防災監は、上司の命を受け、危機管理に関する総合的な調整及び事務の統括を行う。

3 参事は、上司の命を受け、高度な特定事務又は臨時事務を掌理する。

4 主幹は、上司の命を受け、特定事務又は臨時事務を掌理する。

5 主査は、上司の命を受け、特定事務又は専門事務を掌理する。

6 主任は、上司の命を受け、事務を分掌する。

7 主事は、上司の命を受け、事務をつかさどる。

(職務の代理)

第10条 部長に事故があるときは、その事務を主管する課長等が、主管する課長等もともに事故があるときは、部の庶務担当課長がその職務を代理する。

2 課長に事故があるときは、その事務を主管する班長等が、主管する班長等もともに事故があるときは、課の庶務担当班長等がその職務を代理する。

(組織の特例)

第11条 臨時又は特別の事務で、この規則で定めた組織により処理することが適当でないと認められるものについては、事務局等の組織を編成し、事務処理に当たらせることができる。

(明文のない事務分掌)

第12条 分掌事務が明らかでない事務については、それぞれの事務内容に応じ課内にあっては課長、部内にあっては部長、部相互間においては、副市長がその主管を定める。

2 同一事務で2以上の部及び課等に関連がある事務については、その関係の最も深い部及び課等で処理し、他の関係部及び課等に合議しなければならない。

(相互流動)

第13条 部長及び課長は、事務の繁閑に応じて課及び特定の職員を指定し、それぞれ相互に職員を流動して所管の事務を処理させるものとする。

2 部長は、他の事務部局(他の部及び行政委員会等を含む。)の事務を処理させるため、所属職員を臨時に他の事務部局に流動し、又は臨時に他の事務部局の職員の流動を受けて所管の事務を処理させることができる。

(庶務担当課)

第14条 各部の庶務を担当する課は、次に掲げるとおりとする。

(1) 総務部 総務課

(2) 市民生活部 くらしの相談課

(3) 福祉保健部 福祉課

(4) 産業振興部 農林課

(5) 建設部 建設課

2 部の庶務担当課は、次に掲げる事務を分掌する。

(1) 部内の予算の総括に関すること。

(2) 部内の議会提出議案の調整に関すること。

(3) 部内の人事管理に関すること。

(4) 部内の文書事務の総括に関すること。

(5) 部内事務の連絡調整に関すること。

(6) 部内物品の収受及び管理に関すること。

(7) 部長の庶務に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

附 則

この規則は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年10月31日規則第191号)

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成17年12月15日規則第205号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第36号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年11月29日規則第68号)

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(湯沢市福祉事務所組織規則の一部改正)

2 湯沢市福祉事務所組織規則(平成18年湯沢市規則第37号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年9月20日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月25日規則第76号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成20年3月31日において次表の左欄に掲げる班に勤務を命じられていた職員は、別に人事異動の発令がされないときは、同年4月1日をもって同表の右欄に掲げる班に勤務を命じられたものとする。

総務部管理課管理班

総務部管理課管理営繕班

建設部都市計画課管理住宅班

建設部都市計画課建築住宅班

建設部下水道課管理班

建設部下水道課管理施設班

建設部下水道課施設班

附 則(平成21年3月31日規則第19号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月13日規則第25号)

この規則は、平成21年5月15日から施行する。

附 則(平成21年9月4日規則第36号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成21年12月18日規則第46号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日規則第16号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月7日規則第25号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年7月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月30日規則第12号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月25日規則第17号)

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

附 則(平成23年12月15日規則第26号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日規則第20号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年9月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第20号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月31日規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日規則第11号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第26号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第34号)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第40号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月29日規則第25号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月28日規則第23号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第16号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第13号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月27日規則第24号)

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

課等

班等


協働事業推進課

協働のまちづくり班 若者女性未来班

総務部

総務課

総務法制班 人事給与班 秘書室 総合防災室 特別定額給付金対策室

企画課

企画政策班 情報推進班

財政課

財政班 管財班 検査班 地籍調査班

市民生活部

くらしの相談課

市民相談窓口班 生活環境班

市民課

住民班 国保年金班

税務課

納税班 徴税班 市民税班 固定資産税班

福祉保健部

福祉課

地域福祉班 障がい福祉班 保護班

子ども未来課

児童福祉班 子ども子育て応援班 子育て支援総合センター

長寿福祉課

高齢福祉班 介護保険班 地域包括支援センター

健康対策課

健康企画班 保健推進班

産業振興部

農林課

農政班 農業振興班 農地整備班 林務班

商工課

地場産業班 商工労政班 

観光・ジオパーク推進課

観光物産班 ジオパーク推進班 施設班

建設部

建設課

管理用地班 土木班 維持班

都市計画課

都市計画班 建築班

上下水道課

下水道班

別表第2(第5条関係)

班等

分掌事務


協働事業推進課

協働のまちづくり班

1 市民参加と協働のまちづくりに関すること。

2 地域自治組織に関すること。

3 地区センター等の管理運営に関すること。

4 地域コミュニティに関すること。

5 広報及び広聴に関すること。

6 行政員に関すること。

7 市政情報の総合的な発信の企画、実施等に関すること。

8 市のホームページ及びSNSに関すること。

9 市勢要覧の編集及び発行に関すること。

10 特命事項に関すること。

11 課内の庶務に関すること。

若者女性未来班

1 次期総合戦略の策定に関すること。

2 人口減少対策に関すること。

3 少子化対策に関すること。

4 移住・定住対策に関すること。

5 男女共同参画に関すること。

6 若者や女性の活躍推進に関すること。

7 官民連携の推進に関すること。

8 ふるさと納税に関すること。

9 関係人口の創出に関すること。

総務部

総務課

総務法制班

1 行政組織に関すること。

2 庁議の開催に関すること。

3 市議会の招集及び議案の調整に関すること。

4 条例、規則等の審査に関すること。

5 法規管理に関すること。

6 公告式に関すること。

7 訴訟に関すること。

8 行政区域に関すること。

9 行政委員会との連絡調整に関すること。

10 儀式及び表彰に関すること。

11 地方分権及び権限移譲に関すること。

12 姉妹都市、友好都市等との交流に関すること。

13 自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。

14 固定資産評価審査委員会に関すること。

15 文書の審査及び管理に関すること。

16 事務決裁に関すること。

17 公印の管理に関すること。

18 書庫の管理に関すること。

19 庁舎間の書類送達に関すること。

20 情報公開に関すること。

21 個人情報保護に関すること。

22 課内の庶務に関すること。

人事給与班

1 職員の任免、分限及び懲戒に関すること。

2 職員の昇任、降任及び異動に関すること。

3 職員の服務、勤務時間その他勤務条件に関すること。

4 職員の給与に関すること。

5 職員の旅費に関すること。

6 職員研修に関すること。

7 職員の福利厚生に関すること。

8 職員団体等に関すること。

9 職員の公務災害補償に関すること。

10 その他職員に関すること。

秘書室

1 秘書に関すること。

2 市長の資産等の公開に関すること。

3 市長会に関すること。

総合防災室

1 災害対策本部等に関すること。

2 地域防災計画、防災会議及び災害協定に関すること。

3 防災訓練、自主防災組織及び防災行政無線に関すること。

4 消防団及び水防団に関すること。

5 湯沢雄勝広域市町村圏組合消防本部との連絡に関すること。

6 その他防災に関すること。

7 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関すること。

特別定額給付金対策室

1 特別定額給付金に関すること。

企画課

企画政策班

1 総合計画に関すること。

2 市町村建設計画に関すること。

3 公共施設等総合管理計画の推進に関すること。

4 国土利用計画に関すること。

5 過疎地域自立促進計画に関すること。

6 辺地総合整備計画に関すること。

7 広域行政に関すること。

8 地域再生計画に関すること。

9 新エネルギーに関すること。

10 地熱開発に関すること。

11 交通政策に関すること。

12 行政事務の改善及び考査に関すること。

13 重要施策の企画、立案及び調整に関すること。

14 特命事項に関すること。

15 統計調査に関すること。

16 課内の庶務に関すること。

情報推進班

1 地域情報化の推進に関すること。

2 行政情報化の推進に関すること。

3 情報セキュリティの管理運営に関すること。

4 情報システムの管理運営に関すること。

5 オープンデータの推進に関すること。

財政課

財政班

1 財政計画の策定に関すること。

2 予算の編成に関すること。

3 予算の執行の管理及び他会計との調整に関すること。

4 地方交付税に関すること。

5 地方債に関すること。

6 補助金等の適正化に関すること。

7 その他財政に関すること。

管財班

1 公有財産の管理に関すること。

2 市有地の利用に関すること。

3 庁舎の管理及び営繕に関すること。

4 庁舎案内に関すること。

5 備品台帳の管理及び保管に関すること。

6 公用自動車(他課所管のものを除く。)の運行管理に関すること。

7 物品の出納及び保管に関すること。

8 財産区管理会に関すること。

9 公有林に関すること。

10 指定管理者制度及び指定管理者選定委員会に関すること。

11 課内の庶務に関すること。

検査班

1 指名業者選定委員会に関すること。

2 入札参加資格審査に関すること。

3 物品の検収に関すること。

4 工事検査、実地指導等に関すること。

5 契約に関すること。

地籍調査班

1 国土調査事業に関すること。

2 地籍調査に関すること。

市民生活部

くらしの相談課

市民相談窓口班

1 市民相談に関すること。

2 消費者行政に関すること。

3 空き家に関すること。

4 地縁団体に関すること。

5 課内及び消費生活センターの庶務に関すること。

生活環境班

1 公害対策及び環境衛生に関すること。

2 廃棄物の処理に関すること。

3 生活排水に関すること。

4 ごみの資源化及び減量化に関すること。

5 交通安全対策に関すること。

6 交通災害等共済に関すること。

7 防犯に関すること。

8 犬の登録に関すること。

9 墓地の許可等に関すること。

10 興行場の経営の許可に関すること。

11 クリーニング所、理容所及び美容所の開設の届出の受理に関すること。

市民課

住民班

1 戸籍に関すること。

2 住民基本台帳に関すること。

3 特別永住者に関すること。

4 印鑑登録及び証明に関すること。

5 人口動態に関すること。

6 各種謄本、抄本その他証明、閲覧等の受理及び交付に関すること。

7 埋火葬及び火葬場使用許可に関すること。

8 臨時運行許可に関すること。

9 転校通知に関すること。

10 旅券の発給に関すること。

11 その他窓口事務に関すること。

12 課内の庶務に関すること。

国保年金班

1 国民健康保険事業に関すること。

2 診療報酬の支払に関すること。

3 福祉医療に関すること。

4 後期高齢者医療に関すること。

5 国民年金被保険者の資格得喪に関すること。

6 国民年金諸届出書の受理及び審査に関すること。

税務課

納税班

1 税務証明に関すること。

2 市税の収納管理に関すること。

3 納税貯蓄組合に関すること。

4 課内の庶務に関すること。

徴税班

1 納付申出に関すること。

2 滞納整理に関すること。

3 市税等の収納対策に関すること。

市民税班

1 住民税、軽自動車税及び国民健康保険税の賦課並びに減免に関すること。

2 市県民税の申告相談に関すること。

3 たばこ税に関すること。

4 入湯税に関すること。

5 鉱産税に関すること。

固定資産税班

1 固定資産の評価に関すること。

2 固定資産税の賦課及び減免に関すること。

3 特別土地保有税の賦課に関すること。

福祉保健部

福祉課

地域福祉班

1 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。

2 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に関すること。

3 地域共生社会推進に関すること。

4 福祉施設の法人化推進に関すること。

5 戦傷病者戦没者遺族等援護対策に関すること。

6 更生資金の収納に関すること。

7 災害り災者に対する見舞金給付に関すること。

8 社会福祉協議会に関すること。

9 日本赤十字社に関すること。

10 社会を明るくする運動及び湯沢地区保護司会に関すること。

11 人権擁護委員に関すること。

12 生活保護関係経理に関すること。

13 民生児童委員に関すること。

14 社会福祉法人の設立の認可に関すること。

15 第二種社会福祉事業の開始の届出の受理に関すること。

16 課内の庶務に関すること。

障がい福祉班

1 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に関すること。

2 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に関すること。

3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に関すること。

4 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関すること。

5 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別障害者手当及び障害児福祉手当に関すること。

6 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に関すること。

7 障がい者福祉の推進に関すること。

8 指定障害福祉サービス事業者の指定に関すること。

保護班

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に関すること。

2 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に関すること。

子ども未来課

児童福祉班

1 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に関すること。

2 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に関すること。

3 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に関すること。

4 児童手当に関すること。

5 児童扶養手当に関すること。

6 特別児童扶養手当に関すること。

7 児童福祉施設に関すること。

8 すこやか子育て支援事業に関すること。

9 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

10 子ども・子育て会議に関すること。

11 保育所の設置の届出の受理に関すること。

12 児童福祉施設(保育所に限る。)の設置の認可に関すること。

13 認可外保育施設の設置者からの報告の徴収に関すること。

14 その他児童福祉の推進に関すること。

15 課内の庶務に関すること。

子ども子育て応援班

1 子育て世代包括支援センター事業に関すること。

2 子ども家庭総合支援拠点事業に関すること。

3 子どもの未来応援計画に関すること。

4 乳幼児健康診査に関すること。

5 妊産婦及び子どもの歯科保健に関すること。

6 妊産婦及び子どもの予防接種に関すること。

7 妊産婦及び子どもの栄養指導及び食育に関すること。

8 その他母子保健事業に関すること。

子育て支援総合センター

1 子育て家庭が交流する場の提供及び交流の促進に関すること。

2 子育てに係る相談・援助に関すること。

3 子育て関連情報の集約・提供に関すること。

4 障がい児の相談支援に関すること。

5 ファミリー・サポート・センター事業に関すること。

6 その他子育て支援に関すること。

長寿福祉課

高齢福祉班

1 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関すること。

2 高齢者住宅整備資金貸付けに関すること。

3 老人福祉施設に関すること。

4 その他高齢者福祉の推進に関すること。

5 課内の庶務に関すること。

介護保険班

1 介護保険法(平成9年法律第123号)に関すること。

2 介護保険施設に関すること。

3 介護保険法に規定する要介護認定調査に関すること。

地域包括支援センター

1 地域支援事業に係る第一号介護予防支援事業に関すること。

2 地域支援事業に係る包括的支援事業に関すること。

3 地域支援事業に係る任意事業に関すること。

4 介護保険法に規定する介護予防支援に関すること。

健康対策課

健康企画班

1 地域医療対策に関すること。

2 感染症及び結核予防に関すること。

3 成人の予防接種に関すること。

4 各種健康診査及びがん検診に関すること。

5 献血に関すること。

6 診療所に関すること。

7 地域保健に関すること。

8 自殺対策に関すること。

9 各種統計及び保健施策の企画に関すること。

10 医療費の給付及び助成に関すること。

11 課内の庶務に関すること。

保健推進班

1 健康教育及び健康相談に関すること。

2 保健指導に関すること。

3 健康づくりに関すること。

4 成人の栄養指導に関すること。

5 成人の食育及び食生活改善に関すること。

6 介護予防に関すること。

7 成人の歯科保健に関すること。

産業振興部

農林課

農政班

1 農業政策の企画、調整及び執行に関すること。

2 農業振興地域整備計画に関すること。

3 農業再生協議会に関すること。

4 経営所得安定対策に関すること。

5 米穀の生産振興に関すること。

6 畜産振興に関すること。

7 内水面漁業に関すること。

8 循環型農業の推進に関すること。

9 農村地域の活性化に関すること。

10 農産物の販路拡大対策に関すること。

11 農林関係補助金、貸付金等に関すること。

12 農業団体に関すること。

13 課内の庶務に関すること。

農業振興班

1 農業振興計画に関すること。

2 農業情報の収集及び提供に関すること。

3 農業後継者及び農業生産の担い手育成確保に関すること。

4 農業経営及び普及に関すること。

5 農産物の生産振興に関すること。

6 周年農業の推進に関すること。

7 6次産業化の推進及び都市農村交流に関すること。

8 新規作物及び新技術の推進に関すること。

9 食育に関すること。

10 病害虫防除対策に関すること。

11 鳥獣被害防止対策に関すること。

12 その他農業振興に関すること。

農地整備班

1 農業基盤整備に関すること。

2 農村資源の保全及び活用並びに農村環境の向上に関すること。

3 農道の新設、改良及び維持管理に関すること。

4 中山間地域等直接支払制度に関すること。

5 多面的機能支払制度に関すること。

6 土地改良団体に関すること。

7 その他農地整備に関すること。

林務班

1 森林整備計画に関すること。

2 森林病害虫防除に関すること。

3 緑化推進に関すること。

4 治山事業に関すること。

5 森林路網整備計画に関すること。

6 特用林産振興に関すること。

7 公有林の整備に関すること。

8 林業団体に関すること。

9 森林環境譲与税事業に関すること。

10 その他林業振興に関すること。

商工課

地場産業班

1 地場産業の振興に関すること。

2 地域産業資源活用に関すること。

3 産業支援施設の管理運営に関すること。

4 経営改革に関すること。

商工労政班

1 商工業の振興に関すること。

2 企業誘致及び誘致企業の振興に関すること。

3 中小企業団体及び商工団体に関すること。

4 中心商店街活性化に関すること。

5 ふるさと融資に関すること。

6 労働行政及び労働福祉に関すること。

7 雇用対策に関すること。

8 計量検定に関すること。

9 金融対策に関すること。

10 課内の庶務に関すること。

観光・ジオパーク推進課

観光物産班

1 観光物産行政の総合企画に関すること。

2 伝統的観光行事に関すること。

3 観光資源の調査開発に関すること。

4 温泉観光推進に関すること。

5 観光物産キャンペーン事業に関すること。

6 観光物産協会等関係団体に関すること。

7 観光施設の維持管理に関すること。

8 自然公園及び国定公園に関すること。

9 課内の庶務に関すること。

ジオパーク推進班

1 ジオパーク推進に関すること。

建設部

建設課

管理用地班

1 工事用物品の出納保管に関すること。

2 事業用自動車の運行管理に関すること。

3 各種期成同盟会、協議会等に関すること。

4 法定外公共物の管理及び調整に関すること。

5 道路、河川等の占用に関すること。

6 土木及び建設工事に伴う用地取得、借入及び登記に関すること。

7 各種証明に関すること。

8 道路等の台帳に関すること。

9 市道境界確認に関すること。

10 課内の庶務に関すること。

土木班

1 道路、河川等の新設及び改良に関すること。

2 土木施設災害復旧に関すること。

3 冬期交通の確保に関すること。

4 急傾斜地崩壊防止対策に関すること。

5 その他土木工事に関すること。

維持班

1 道路、河川等の維持管理に関すること。

2 土木施設災害復旧に関すること。

3 冬期交通の確保に関すること。

4 除雪機械の維持管理に関すること。

5 その他維持工事に関すること。

都市計画課

都市計画班

1 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく許可、届出及び開発の規制に関すること。

2 都市計画事業に関すること。

3 区画整理事業に関すること。

4 各種期成同盟会、協議会等に関すること。

5 住居表示に関すること。

6 都市公園の整備及び維持管理に関すること。

7 墓地公園の管理に関すること。

8 その他都市計画に関すること。

9 市営住宅等の管理に関すること。

10 課内の庶務に関すること。

建築班

1 事業用自動車の運行管理に関すること。

2 建築確認申請に関すること。

3 建築工事に関すること。

上下水道課

下水道班

1 個人設置型浄化槽の補助事業に関すること。

別表第3(第6条関係)

分掌事務

会計課

会計班

1 現金の出納及び保管に関すること。

2 小切手の振出しに関すること。

3 有価証券の出納及び保管に関すること。

4 決算の調製に関すること。

5 指定金融機関に関すること。

6 支出負担行為の審査及び確認に関すること。

7 その他会計事務に関すること。

8 課内の庶務に関すること。

湯沢市行政組織規則

平成17年3月22日 規則第6号

(令和2年5月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年3月22日 規則第6号
平成17年10月31日 規則第191号
平成17年12月15日 規則第205号
平成18年3月31日 規則第36号
平成18年11月29日 規則第68号
平成19年3月23日 規則第42号
平成19年9月20日 規則第67号
平成19年12月25日 規則第76号
平成20年3月31日 規則第16号
平成21年3月31日 規則第19号
平成21年5月13日 規則第25号
平成21年9月4日 規則第36号
平成21年12月18日 規則第46号
平成22年3月26日 規則第16号
平成22年6月7日 規則第25号
平成22年7月1日 規則第30号
平成23年3月30日 規則第12号
平成23年4月25日 規則第17号
平成23年12月15日 規則第26号
平成24年3月22日 規則第12号
平成24年6月22日 規則第20号
平成24年9月1日 規則第23号
平成25年3月25日 規則第20号
平成26年1月31日 規則第1号
平成26年3月19日 規則第11号
平成27年3月31日 規則第26号
平成27年9月30日 規則第34号
平成28年3月29日 規則第18号
平成28年12月28日 規則第40号
平成29年3月28日 規則第8号
平成29年9月29日 規則第25号
平成30年3月30日 規則第12号
平成30年9月28日 規則第23号
平成31年3月29日 規則第16号
令和2年3月31日 規則第13号
令和2年4月27日 規則第24号