○湯沢市事務決裁規程

平成17年3月22日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除くほか、市長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長及び専決する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 副市長、部長等、課長等及び施設長が市長の権限に属する事務のうち、この訓令に定められた範囲の事項について常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 決裁権者が不在のとき、一時決裁権者に代わって決裁することをいう。

(4) 不在 出張その他の理由により決裁権者が決裁できない状態にあることをいう。

(5) 部長等 職務の級が7級の職にある者をいう。

(6) 課長等 職務の級が6級の職にある者をいう。

(7) 施設長 前2号以外の職務の級で施設管理の地位にある者をいう。

(8) 義務的経費

 報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費、恩給及び退職年金

 旅費及び費用弁償

 光熱水費

 通信運搬費、火災保険料及び自動車損害保険料

 聴視、聴取料及び契約に基づく賃借料

 法令に基づく負担金及び交付金

 扶助費

 償還金、利子及び割引料

 公課費

(決裁の根本基準)

第3条 事務の決裁を認められた職員は、常によく上司の意図を体し、いやしくも決裁制度の趣旨を誤って専断に陥ることなく、適切かつ公正に事務の処理をしなければならない。

(市長の決裁)

第4条 市長の決裁を要する事項は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(1) 市行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更に関すること。

(2) 市の境域に関すること。

(3) 市議会の招集に関すること。

(4) 市議会に提出する議案、同意、諮問、承認、報告及び専決処分に関すること。

(5) 条例、規則、規程その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。

(6) 重要な指令、達、通知、催告、照会、申請及び回答に関すること。

(7) 重要な告示及び公告に関すること。

(8) 重要な請願及び陳情に関すること。

(9) 訴訟、調停、不服申立て、和解、あっせん及び仲裁に関すること。

(10) 表彰及びほう賞に関すること。

(11) 行政組織を定めること。

(12) 附属機関の設置若しくは廃止又は委員の任免に関すること。

(13) 重要な会議の招集及び付議事件に関すること。

(14) 重要な事業の計画及び実施に関すること。

(15) 重要な許可及び認可等の行政処分に関すること。

(16) 職員の進退、賞罰、給与、身分、服務その他重要人事に関すること。

(17) 職員の営利企業等の従事又は経営の許可に関すること。

(18) 副市長の旅行命令及び服務に関すること。

(19) 損害賠償に関すること。

(20) 職員団体との協定に関すること。

(21) 財政計画の策定に関すること。

(22) 負担付き寄附及び評価額1件の金額50万円以上の寄附採納に関すること。

(23) 部長等及び課長等の5日以上の休暇及び欠勤並びに部長等の3日以上の旅行命令に関すること。

(24) 1件500万円を超える歳出予算の流用及び予備費の充用に関すること。

(25) 1件500万円を超える経費(義務的経費、積立金、寄附金及び繰出金に関するものを除く。)の支出負担行為及び支出命令に関すること。

(26) 1件500万円を超える工事又は製造の請負契約に関すること。

(27) 1件500万円を超える財産(公有財産、物品、債券及び基金をいう。)の取得及び処分に関すること。

(28) 起債の申請及び一時借入金に関すること。

(29) 前各号に準ずる特に重要又は異例と認める事項に関すること。

(専決事項)

第5条 副市長、部長等、課長等及び施設長の専決事項は、別表のとおりとする。

2 副市長、部長等、課長等及び施設長は、専決事項に掲げられていない事務であっても事務の内容が、専決事項に準ずるものと認められるものについては、これを専決することができる。

(専決の制限)

第6条 この訓令により専決できる事務であっても、次に掲げるものについては、上司の決裁を受けなければならない。ただし、あらかじめその処理について指示を受けたものについては、この限りでない。

(1) 重要又は異例であると認められる事項

(2) 紛議及び論争のある事項又は将来その原因になるおそれがあると認められる事項

(3) 先例になると認められる事項又は疑義があると認められる事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、事件が重要であり上司の決裁が必要と認められる事項

2 湯沢市福祉事務所長に対する事務委任規則(平成19年湯沢市規則第6号)により委任された事務のうち、福祉事務所長が特に認めたものについては、その事務の主管課長が専決することができる。

(緊急時の措置)

第7条 緊急やむを得ない場合であって専決者及び代決者ともに不在のときは、上司の決裁を受けることができる。

(合議)

第8条 他の部及び課所に関係がある事務は、関係部及び課所の合議を経た後、上司の決裁を受けなければならない。

(専決事項の報告)

第9条 職員は、専決した場合において必要と認める事項については、適時適切に上司に報告しなければならない。

(市長の事務の代決)

第10条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決することができる。

2 前項の場合において副市長も不在のときは、総務部長がその事務を代決することができる。

(副市長の事務の代決)

第11条 副市長が不在のときは、総務部長がその事務を代決することができる。

(部長等の事務の代決)

第12条 部長等が不在のときは、主管課長がその事務を代決することができる。ただし、支出命令については、この限りでない。

(課長等の事務の代決)

第13条 課長等が不在のときは、主管班長がその事務を代決することができる。ただし、支出命令については、この限りでない。

(代決の制限)

第14条 代決者は、あらかじめその処理について指示を受けているとき、又は市長若しくは当該専決者の上司の指示あるときを除き、第6条各号に掲げるものについては、特に緊急に処理しなければならない事務を除いて、代決することができない。

(代決後の処理)

第15条 第10条から第13条までの規定により代決した者は、速やかに上司に報告し、後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

2 代決した事務については、全て代決した者がその書類に代決及び後閲の表示をしなければならない。ただし、湯沢市職員の勤務に関する電子決裁規程(平成27年湯沢市訓令第25号)に基づく電子決裁による場合で、代決した旨を電子的に表示し、記録するときは、この限りでない。

附 則

この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日訓令第21号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月15日訓令第58号)

この訓令は、平成19年10月15日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日訓令第16号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年10月17日訓令第14号)

この訓令は、平成23年10月17日から施行する。

附 則(平成25年2月28日訓令第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日訓令第10号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月21日訓令第26号)

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月10日訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月29日訓令第24号)

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(令和元年8月9日訓令第2号)

この訓令は、令和元年8月9日から施行する。

附 則(令和2年3月25日訓令第5号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(1) 庶務関係

専決事項

専決区分

副市長

部長等

(特定者)

課長等

(特定者)

施設長

1 庁中連絡会議

(1) 課長会議及び課長等(施設長を含む。)連絡会議の開催決定

 

総務部長

 

 

(2) 部・支所内会議の開催決定

 

 

(3) 課所内又は施設内会議の開催決定

 

 

2 連絡調整

(1) 2以上の部等に関連する事務・事業の調整(重要なもの)

 

 

 

(2) 2以上の部等に関連する事務の調整(軽易なもの)

 

総務部長

 

 

(3) 部・支所内の事務・事業の調整

 

 

(4) 2以上の課所等にわたる関連計画及び事業の調整(軽易なもの)

 

 

 

(5) 課所内又は施設内の所管事務の調整

 

 

3 公印

(1) 公印の総括管理

 

 

総務課長

 

(2) 専用公印の保管

 

 

4 文書

(1) 定例的な告示、公告及び公表の決定

 

 

 

(2) 所管事務に係る文書の分類及び保存年限の決定

 

 

(3) 登録外文書の廃棄決定

 

 

(4) 文書の保管

 

 

(5) 所管事務に係る日誌、日報等の検閲

 

 

5 調査報告等

(1) 調査、報告、進達、申請、副申、通知、照会、回答等(重要なものを除く。)

 

 

 

(2) 軽易又は定例的な事項の調査、報告、進達、申請、副申、通知、照会、回答等

 

 

 

(3) 資料の収集及び配付

 

 

6 証明閲覧

(1) 重要なものの証明書の交付

 

 

 

(2) 軽易又は定例的な証明書の交付

 

 

 

(3) 公簿に基づく証明書、謄本及び抄本の交付並びに公簿の閲覧

 

 

 

7 許可・認可

(1) 許可・認可

 

 

 

(2) 軽易又は定例的事項の許可・認可

 

 

 

8 出版物等

(1) 重要な出版物の刊行

 

 

 

(2) 軽易又は定例的な出版物の刊行

 

 

 

(3) 所掌事務に係る公簿及び書籍類の管理

 

 

(4) 例規集の編集及び発行

 

 

総務課長

 

9 会議等の開催

(1) 会議、行事等の開催決定(重要なものを除く。)

 

 

 

(2) 所掌事務に係る定例的な会議、行事等の開催決定

 

 

 

(3) 所掌事務に係る軽易又は定例的な会議、行事等の開催決定

 

 

10 行政財産

(1) 10日以上にわたる行政財産の使用許可

 

 

 

(2) 4日以上9日以内に係る行政財産の使用許可

 

 

 

(3) 3日以内の所管行政財産の使用許可

 

 

11 施設等の管理

(1) 所管施設等の運営及び管理

 

 

(2) 備付備品等の管理

 

 

(3) 所管自動車の保管、運行及び貸付

 

 

12 関係団体

(1) 関係団体との連絡調整

 

 

 

(2) 関係団体の育成及び指導

 

 

13 寄附の採納(負担附を除く。)

(1) 評価額1件の金額20万円以上50万円未満の寄附の採納

 

 

 

(2) 評価額1件の金額10万円以上20万円未満の寄附の採納

 

 

 

(3) 評価額1件の金額10万円未満の寄附の採納

 

 

 

(2) 服務(人事)関係

専決事項

専決区分

副市長

部長等

(特定者)

課長等

(特定者)

施設長

1 休暇等

(1) 部長等の4日以内の休暇及び欠勤に関すること。

 

 

 

(2) 課長等の4日以内の休暇及び欠勤に関すること。

 

 

 

(3) 職員(部長等及び課長等を除く。)の9日以上の休暇及び欠勤に関すること。

 

 

 

(4) 職員(部長等及び課長等を除く。)の6日以上8日以内の休暇及び欠勤に関すること。

 

総務部長

 

 

(5) 職員(部長等及び課長等を除く。)の4日以上5日以内の休暇及び欠勤に関すること。

 

 

 

(6) 職員(部長等及び課長等を除く。)の3日以内の休暇及び欠勤に関すること。

 

 

(7) 部長等の年次休暇の時季変更並びに週休制に伴う勤務を要しない時間の指定及び変更

 

 

 

(8) 課長等の年次休暇の時季変更並びに週休制に伴う勤務を要しない時間の指定及び変更

 

 

 

(9) 所属職員の年次休暇の時季変更並びに週休制に伴う勤務を要しない時間の指定及び変更

 

 

2 職務免除

(1) 職員の職務に専念する義務の免除(次号を除く。)

 

 

 

(2) 職員の職務に専念する義務の免除(湯沢市職務に専念する義務の特例に関する規則(平成17年湯沢市規則第38号)第2条第10号から第13号までに規定するものに限る。)

休暇等の専決区分の例による。

3 管理職員特別勤務命令及び時間外勤務命令

(1) 部長等の管理職員特別勤務命令及び確認

 

 

 

(2) 課長等の管理職員特別勤務命令及び確認

 

 

 

(3) 施設長の管理職員特別勤務命令及び確認

 

 

 

(4) 所属職員の時間外及び休日勤務命令並びに確認

 

 

4 旅行命令等

(1) 部長等の2日以内の旅行命令

 

 

 

(2) 課長等の3日以上の旅行命令

 

 

 

(3) 課長等の2日以内の旅行命令

 

 

 

(4) 所属職員の3日以上の旅行命令

 

 

 

(5) 所属職員の2日以内の旅行命令

 

 

(6) 職員以外の者の宿泊を要する旅行命令

 

 

 

(7) 職員以外の者の宿泊を要しない旅行命令

 

 

(8) 重要な事項の旅行の復命

 

 

 

(9) 軽易な事項の旅行の復命

 

5 宿日直

(1) 本庁及び支所の宿日直勤務命令

 

 

財政課長

 

(2) 施設の宿日直勤務命令

 

 

 

6 事務分担

(1) 所属職員の事務分担の決定

 

 

7 事務の引継ぎ

(1) 部長等の事務の引継ぎ

 

 

 

(2) 課長等の事務の引継ぎ

 

 

 

(3) 所属職員の事務の引継ぎ

 

 

8 職員研修

(1) 職員の研修計画の決定

 

 

 

(2) 職員の研修計画の実施

 

総務部長

 

 

(3) 部・支所内の研修計画の決定

 

 

 

(4) 課所内及び施設内研修の実施

 

 

9 衛生管理

(1) 職員の衛生管理計画の決定

 

 

 

(2) 職員の衛生管理の実施及び指導

 

総務部長

 

 

(3) 所属職員の衛生管理の推進

 

 

10 職員手当

(1) 職員手当に係る届出の確認

 

 

 

(2) 職員手当に係る届出の認定

 

 

総務課長

 

11 臨時的任用職員

(1) 臨時的任用職員の雇用の決定(2箇月以上のもの)

 

 

 

(2) 臨時的任用職員の雇用の決定(2箇月未満のもの)

 

 

 

(3) 臨時的任用職員の雇用の決定(1箇月未満のもの)

 

 

備考 協働事業推進課及び総合支所にあっては、部長等の欄中「○」とあるのは「総務部長」と読み替えて適用する。

(3) 財務関係

専決事項

専決区分

副市長

部長等

(特定者)

課長等

(特定者)

施設長

1 予算

(1) 歳出予算の配当

 

 

財政課長

 

(2) 歳出予算の流用

500万円以下

総務部長 200万円以下

財政課長 50万円以下

 

(3) 予備費の充用

500万円以下

総務部長 200万円以下

財政課長 50万円以下

 

2 収入

(1) 収入の調定及び収入命令


50万円超

50万円以下

30万円以下

(2) 納入の通知



全額

30万円以下

(3) 収入の更正



全額


(4) 市税の減免





ア 生活保護法に定める基準を用いて審査を行う者に係る個人市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免


市民生活部長 全額



イ 生活保護受給者に係る個人市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免



税務課長 全額


ウ 湯沢市市税条例(平成17年湯沢市条例第57号)第85条及び第86条に規定する軽自動車等に係る軽自動車税の減免


市民生活部長 全額



エ 湯沢市国民健康保険税条例(平成17年湯沢市条例第132号)第28条第1項第3号に規定する者に係る国民健康保険税の減免



税務課長 全額


(5) 市税を除く諸収入金の減免

200万円超

200万円以下

50万円以下

30万円以下

(6) 過誤納金の還付及び充当



全額


(7) 市税の滞納処分



全額


(8) 税外収入の滞納処分

全額




(9) 国、県補助金等の交付申請及び精算



全額


3 支出

(1) 支出負担行為及び支出命令

 

 

 

 

 

区分

1 報酬

 

 

 

全額

30万円以下

 

2 給料

 

 

 

全額

 

3 職員手当等

 

 

 

全額

30万円以下

4 共済費

 

 

 

全額

30万円以下

5 災害補償費

 

 

 

全額

 

6 恩給及び退職金

 

 

 

全額

 

7 報償費


500万円以下

200万円以下

50万円以下

30万円以下

8 旅費




全額

30万円以下

9 交際費


500万円以下

50万円以下

20万円以下


10 需用費

食糧費

500万円以下

50万円以下

20万円以下

10万円以下

光熱水費



全額

30万円以下

その他

500万円以下

200万円以下

50万円以下

30万円以下

11 役務費

通信運搬費



全額

30万円以下

火災保険料



全額


自動車損害保険料



全額


その他

500万円以下

200万円以下

50万円以下

30万円以下

12 委託料


500万円以下

200万円以下

50万円以下

30万円以下

13 使用料及び賃借料

聴視及び聴取料



全額

30万円以下

契約に基づく賃借料



全額


その他

500万円以下

200万円以下

50万円以下

30万円以下

14 工事請負費


500万円以下

200万円以下

50万円以下

30万円以下

15 原材料費


500万円以下

200万円以下

50万円以下

30万円以下

16 公有財産購入費


500万円以下

200万円以下

50万円以下


17 備品購入費


500万円以下

200万円以下

50万円以下

30万円以下

18 負担金、補助金及び交付金

法令に基づく負担金及び交付金



全額


その他

500万円以下

200万円以下

50万円以下

30万円以下

19 扶助費




全額

30万円以下

20 貸付金


500万円以下

200万円以下

50万円以下


21 補償、補てん及び賠償金


500万円以下

200万円以下

50万円以下


22 償還金、利子及び割引料




全額


23 投資及び出資金


500万円以下

200万円以下

50万円以下


24 積立金




全額


25 寄附金




全額


26 公課費




全額

30万円以下

27 繰出金




全額


(2) 支出の更正

 

 

全額

30万円以下

(3) 過誤払金の戻入

 

 

全額

30万円以下

4 工事、設計、測量、調査等

(1) 起工、予定価格及び最低制限価格の決定

500万円以下

200万円以下

50万円以下

30万円以下

5 財産の取得及び処分

(1) 財産(公有財産、物品及び債券並びに基金)の取得及び処分

500万円以下

200万円以下

50万円以下

30万円以下

6 歳入歳出外現金

(1) 受入及び払出命令

 

 

全額

 

備考 契約に関する事務については、当該契約に係る支出負担行為の専決区分による。

湯沢市事務決裁規程

平成17年3月22日 訓令第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成17年3月22日 訓令第4号
平成18年3月30日 訓令第4号
平成19年3月23日 訓令第21号
平成19年10月15日 訓令第58号
平成21年3月31日 訓令第6号
平成22年3月26日 訓令第16号
平成23年10月17日 訓令第14号
平成25年2月28日 訓令第4号
平成26年3月19日 訓令第10号
平成27年12月21日 訓令第26号
平成29年3月10日 訓令第2号
平成29年9月29日 訓令第24号
令和元年8月9日 訓令第2号
令和2年3月25日 訓令第5号