○湯沢市会計管理者の事務専決規程

平成17年3月22日

訓令第5号

(趣旨)

第1条 この訓令は、会計管理者の権限に属する事務を迅速に処理し、能率の向上を図るとともに、内部的責任の範囲を明らかにするため、事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 会計管理者及び専決する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 会計課長が、この訓令に定められた範囲の事項について、常時会計管理者に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 決裁権者が不在のとき、一時決裁権者に代わって決裁することをいう。

(4) 不在 出張その他の理由により、決裁権者が決裁できない状態にあることをいう。

(専決事項)

第3条 会計課長の専決事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 湯沢市事務決裁規程(平成17年湯沢市訓令第4号)別表中財務関係に関する事項のうち、課長等(特定者)の区分と同額の確認及び支出に関すること。

(2) 湯沢市財務規則(平成17年湯沢市規則第49号)第55条の規定による支出負担行為の事前審査のうち、1件200万円以下の支出負担行為に関すること。

(3) 前2号に準ずる事項

(専決の制限)

第4条 前条の規定にかかわらず、重要、異例若しくは疑義のある事項と認められるものについては、会計管理者の決裁を受けなければならない。

(専決事項の報告)

第5条 会計課長は、専決した場合において、必要と認める事項については、速やかに会計管理者に報告しなければならない。

(代決)

第6条 会計管理者が不在のときは、会計課長がその事務を代決することができる。

2 前項の場合において、会計課長も不在のときは、主管班長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第7条 代決者は、あらかじめその処理について指示を受けているときを除き、重要又は異例に属する事項、疑義のある事項及び緊急に処理することを要しない事項については、前条の規定にかかわらず、代決することができない。

(代決の報告)

第8条 第6条の規定により代決した事項について、必要と認めるときは、速やかに決裁権者に報告しなければならない。

附 則

この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第16号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日訓令第17号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(会計課長が会計管理者の職を兼ねる場合の取扱い)

2 会計課長が会計管理者の職を兼ねる場合は、第2条第2号及び第3条から第6条第1項までの規定は、適用しない。この場合において、第6条第2項中「前項の場合において、会計課長も不在のときは」とあるのは「会計管理者が不在のときは」と読み替えるものとする。

湯沢市会計管理者の事務専決規程

平成17年3月22日 訓令第5号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成17年3月22日 訓令第5号
平成18年3月31日 訓令第16号
平成19年3月23日 訓令第17号