2　管理職手当、扶養手当及び住居手当の支給日は、給料の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

4　職員が湯沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年湯沢市条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

5　期末手当及び勤勉手当の支給日は、6月は30日、12月は10日に支給する。

6　寒冷地手当の支給日は、給料の例による。

7　前各項に規定する支給日が勤務時間条例第10条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　前項の職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(以下「育児短時間勤務職員」と総称する。)である場合にあっては、前項の額に算出率(条例第4条の2に規定する算出率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

4　条例第6条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

5　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第6条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第3項の規定を準用する。

6　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給与を減額されたときにおいても減額されないものとする。

2　新たに条例第7条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第2号)により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

3　前項の場合について、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

4　任命権者は、職員から第2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第7条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

5　第2項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

6　住居手当の支給は、職員が新たに条例第7条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第2項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

8　第6項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

9　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第7条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　条例第7条の3に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　条例第7条の3第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項第2号の規則で定める要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合、又は同条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項第2号の規則で定める要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は前項の規定による届出の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第7条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第7条の3第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第7条の3第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第7条の3第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のために負担する運賃の額に変更があることその他任命権者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項若しくは休職条例第2条の規定により休職にされ、専従許可を受け、外国派遣をされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第13条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　条例第13条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第14条の2の規定は、前項の場合に準用する。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

3　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、法第23条の3の規定により人事評価に基づく措置を講ずる場合における前項第1号に掲げる職員の成績率は、同号に定める割合を基準として任命権者が定めるものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月22日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町村(合併前の湯沢市、稲川町、雄勝町又は皆瀬村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町村の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた承認、決定その他の行為とみなす。

3　条例附則第13項の規則で定める者は、職員以外の地方公務員等であった者が、施行日以降に引き続き条例に定める給料表の適用を受ける職員となった場合において、任用の事情等を考慮して条例附則第11項及び第12項の規定により寒冷地手当を支給される職員である者との権衡上必要があると市長が認める者とする。

4　条例附則第13項の支給対象職員以外の経過措置対象職員である者及び規則で定める者に対しては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第136号)の規定の例により算出される額を寒冷地手当として支給する。

(平成22年4月から平成25年3月までの間に支給する管理職手当に関する特例措置)

5　平成22年4月から平成25年3月までの間に支給する管理職手当に関する別表第1の規定の適用については、同表中「55,000円」とあるのは「44,000円」と、「35,000円」とあるのは「28,000円」と、「25,000円」とあるのは「20,000円」とする。

(平成22年4月から平成25年3月までの間に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

6　平成22年4月から平成25年3月までの間に支給する期末手当及び勤勉手当については、第14条の3の規定は、適用しない。

(55歳を超える職員の給与抑制措置)

7　給与期間の中途において、条例附則第20項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合等におけるその給与期間の条例附則第20項第1号及び第4号に定める額に相当する額の計算は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

8　減額支給対象職員について、次の各号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平成25年7月から平成26年3月までの間に支給する管理職手当に関する特例措置)

9　平成25年7月から平成26年3月までの間に支給する管理職手当の月額は、第3条の2第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等業務手当)

10　条例附則第25項に規定する作業は、市民等が新型コロナウイルス感染症の検査を受けるときの案内、誘導又は感染性廃棄物の管理若しくは処理その他必要と認められる作業とする。

11　任命権者は、前項の作業を命じる場合は、防疫等業務命令簿(様式第7号)を作成し、これを各課長に保管させなければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(湯沢市住居手当に関する規則の廃止)

2　湯沢市住居手当に関する規則(平成17年湯沢市規則第47号)は、廃止する。

(湯沢市職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級が6級である職員で施行日以後も引き続き同一の職務の級にあるものに係る第1条の規定による改正後の湯沢市職員の給与に関する規則別表第1の規定の適用については、この規則の施行の日から4月を経過する日までの間は、同表中「第3種」とあるのは「第2種」と、「16,000円」とあるのは「25,000円」とする。

(湯沢市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

4　湯沢市職員の育児休業等に関する規則(平成17年湯沢市規則第40号)の一部を次のように改正する。

(湯沢市立皆瀬診療所に勤務する医師の給与に関する規則の一部改正)

5　湯沢市立皆瀬診療所に勤務する医師の給与に関する規則(平成17年湯沢市規則第42号)の一部を次のように改正する。

(湯沢市職員の給料の半減に関する規則の一部改正)

6　湯沢市職員の給料の半減に関する規則(平成17年湯沢市規則第43号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯沢市一般職の職員の給与に関する規則第15条第3項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯沢市一般職の職員の給与に関する規則第15条第3項第1号の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯沢市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(湯沢市一般職の職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第15条第3項第1号及び第2号の改正規定を除く。)による改正後の給与規則の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(給与規則第15条第3項第1号及び第2号の改正規定に限る。)による改正後の給与規則の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の湯沢市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和2年11月1日から適用する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。