○湯沢市上下水道事業職員の給与に関する規程

平成17年3月22日

水道事業規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、湯沢市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年湯沢市条例第223号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、上下水道事業職員(以下「職員」という。)の給与の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条 職員の給料表は、単純な労務に雇用される職員以外の職員(以下「一般職の職員」という。)にあっては湯沢市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年湯沢市条例第50号)第3条第1項に規定する給料表を、単純な労務に雇用される職員にあっては湯沢市単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(平成17年湯沢市規則第46号)第2条第1項に規定する給料表を適用する。

(初任給、昇格、昇給等)

第3条 職員の初任給、昇格、昇給等の基準は、一般職の職員にあっては湯沢市一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の、単純な労務に雇用される職員にあっては湯沢市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年湯沢市条例第51号)の適用を受ける職員の例による。

(給料その他の手当の支給方法等)

第4条 職員に支給する給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額、その支給方法等については、別に定めるもののほか、一般職の職員にあっては湯沢市一般職の職員の給与に関する条例の、単純な労務に雇用される職員にあっては湯沢市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用を受ける職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市企業職員の給与に関する規程(昭和41年湯沢市規程第8号)又は稲川町企業職員の給与に関する規程(平成13年稲川町水管規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年11月9日水道事業規程第9号)

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日水道事業規程第1号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日水道事業規程第3号)

(施行期日)

第1条 この規程は、平成19年12月25日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成20年1月1日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

第2条 この規程による改正後の湯沢市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第7条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の規程第7条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

附 則(平成21年3月19日水道事業規程第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日上下水道事業規程第4号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

湯沢市上下水道事業職員の給与に関する規程

平成17年3月22日 水道事業規程第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章
沿革情報
平成17年3月22日 水道事業規程第1号
平成17年11月9日 水道事業規程第9号
平成18年3月31日 水道事業規程第1号
平成19年12月25日 水道事業規程第3号
平成21年3月19日 水道事業規程第2号
令和2年3月31日 上下水道事業規程第4号