(趣旨)

第1条　この告示は、上下水道料金、下水道受益者負担金及び分担金、督促手数料その他の収入金(以下「上下水道料金等」という。)の収納について、預金口座から振替(以下「口座振替」という。)する事務処理の方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(口座振替の収納)

第2条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「取扱店」という。)は、預金口座を設けている使用者及び下水道受益者(以下「使用者等」という。)から上下水道料金等の納入について、口座振替の申出があった場合は、この告示の規定により収納するものとする。

(口座振替の申込み)

第3条　口座振替を希望する使用者等は、上下水道料金等口座振替依頼書(様式第1号。以下「依頼書」という。)及び上下水道料金等口座振替申込書(様式第2号。以下「申込書」という。)を取扱店に提出しなければならない。また、依頼事項及び申込事項に変更が生じた場合並びに口座振替を解約する場合は、上下水道料金等口座振替変更・中止届(様式第3号及び様式第4号。以下「変更届」という。)を取扱店に提出しなければならない。ただし、使用者等と名義の異なる預金口座からの振替にあっては、預金口座名義人の承諾を得なければならない。

(口座振替の方法)

第4条　取扱店は、上下水道料金納入通知書兼領収書及び下水道受益者納入通知書(以下「通知書」という。)、又は口座振替依頼データ等によるデータ交換のいずれかの方法により口座振替をするものとする。

(データの交換)

第5条　前条のデータの交換による口座振替を行う取扱店は、あらかじめ管理者に申出なければならない。

(通知書等の送付)

第6条　管理者は、通知書に口座振替送付書(様式第5号)を添えて、振替日の5営業日前までに取扱店に送付するものとする。ただし、前条第1項の申出があった場合は、この限りでない。

(振替日)

第7条　上下水道料金の口座振替を行う日は、毎月26日とする。ただし、その日が休日の場合は、翌営業日とする。

(再振替日)

第8条　前条第1項の振替日に振替できなかったものについては、翌月の7日に再振替するものとする。ただし、その日が休日の場合は、翌営業日とする。

(振替の開始)

第9条　上下水道料金の口座振替の開始は、申込書を受理した月の翌月分から行うものとする。

(振替手続)

第10条　取扱店は、振替日に通知書又は口座振替データに示された金額を、使用者の指定した預金口座から、管理者の預金口座に振り替えるものとする。

(領収書の交付)

第11条　この口座振替により納入された上下水道料金等の領収書の交付は、葉書等により管理者が交付する。

(振替不能分の取扱い)

第12条　取扱店は、振替不能分については、その理由を通知書に記入し、口座振替報告書に件数及び金額を記して管理者に返送しなければならない。

(口座振替の取扱い停止)

第13条　管理者は、使用者等が口座振替による上下水道料金等の納入について不適格と認めたときは、これを取消し、取扱店及び使用者等に通知するものとする。