○湯沢市総合振興計画審議会条例

平成17年6月24日

条例第235号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、市長の附属機関として、湯沢市総合振興計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 市の基本構想に関すること。

(2) 市の基本計画に関すること。

(3) 市が定める国土利用計画に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は委員16人以内をもって組織し、委員は次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 市内公共的団体等の役員

(2) 市内自治組織連絡協議会の委員

(3) 知識経験を有する者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び会長代理)

第5条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(部会)

第7条 審議会にその所掌事項に係る専門的事項を分掌させるために、部会を設けることができる。

2 前項に定める部会に、専門的事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干名を置くことができる。

3 臨時委員は、市長が任命する。

4 臨時委員は、当該専門的事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

5 第1項に定める部会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮りこれを定めるものとする。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、総務部企画課において処理する。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月11日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

湯沢市総合振興計画審議会条例

平成17年6月24日 条例第235号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年6月24日 条例第235号
平成22年3月11日 条例第2号
平成25年3月21日 条例第9号
平成25年12月13日 条例第45号