○湯沢市行財政改革推進本部要綱

平成17年5月1日

訓令第63号

(設置)

第1条 行財政改革を推進し、効果的かつ効率的な行財政運営を図るため、湯沢市行財政改革推進本部(以下「本部」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 本部の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 行財政改革推進計画の審議に関すること。

(2) 行財政改革推進計画の進行管理に関すること。

(組織)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は、市長を、副本部長は、副市長をもって充てる。

3 本部員は、教育長、総務部長、市民生活部長、福祉保健部長、産業振興部長、建設部長、会計管理者、稲川総合支所長、雄勝総合支所長、皆瀬総合支所長、議会事務局長及び教育部長をもって充てる。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は、本部を総理する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 本部の会議は、本部長が招集し、本部長が議長となる。

2 本部長は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(部会)

第6条 本部に、専門的な事項の検討及び調整を行うため、部会を置くことができる。

2 部会員は、職員のうちから本部長が任命する。

3 部会に部会長及び副部会長を置く。

4 部会長及び副部会長は、部会員のうちから本部長が指名する。

(庶務)

第7条 本部の庶務は、総務部企画課において処理する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月1日訓令第7号)

この訓令は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成21年9月4日訓令第14号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日訓令第16号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日訓令第10号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日訓令第8号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

湯沢市行財政改革推進本部要綱

平成17年5月1日 訓令第63号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年5月1日 訓令第63号
平成18年3月30日 訓令第3号
平成19年3月23日 訓令第8号
平成21年6月1日 訓令第7号
平成21年9月4日 訓令第14号
平成22年3月26日 訓令第16号
平成26年3月19日 訓令第10号
平成29年3月28日 訓令第7号
平成29年3月28日 訓令第8号