○社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱

平成17年9月30日

告示第131号

社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業実施要綱(平成17年湯沢市告示第41号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、低所得で生計が困難である者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)について、社会福祉法人及び市町村(以下「社会福祉法人等」という。)が行う介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減について必要な事項を定めることにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(軽減の対象者)

第2条 軽減の対象者は、市民税世帯非課税であって、次に掲げる全ての要件に該当する者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び被保護者とする。

(1) 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

2 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下のものについては、この事業における軽減制度の対象としない。ただし、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。

(軽減の対象費用)

第3条 軽減の対象となる費用は、次に掲げるサービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。ただし、被保護者については、個室の居住費(滞在費)に係る利用者負担額に限る。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する訪問介護、通所介護及び短期入所生活介護、同条第14項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びに同条第26項に規定する介護福祉施設サービス

(2) 法第8条の2第1項に規定する介護予防短期入所生活介護並びに同条第12項に規定する介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護

(3) 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び同号ロに規定する第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

(実施方法)

第4条 この事業の実施手続きは、次に掲げるとおりとする。

(1) 利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、あらかじめ市長に社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を提出するものとする。

(2) 軽減を希望するサービス利用者は、市に介護保険被保険者証を提示し、社会福祉法人等による利用者負担額軽減申請書(様式第2号)を提出するものとする。

(3) 市は、申請者が軽減の対象者であるか否かを調査し、軽減の対象者であると認めた場合は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減決定通知書(様式第3号)及び社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第4号)を交付するものとする。

(4) 社会福祉法人等は、確認証を提示した利用者については、確認証の内容に基づき利用料の軽減を行うものとする。

(軽減の程度)

第5条 軽減の程度は、利用者負担額の4分の1とする。ただし、老齢福祉年金の受給権を有している者は2分の1とし、被保護者は全額とする。

(社会福祉法人等への助成措置)

第6条 市は、社会福祉法人等が利用者負担額を軽減した総額のうち、当該法人が本来受領すべき利用者負担額(軽減対象の介護保険サービスに関するものに限る。)に対する一定割合(おおむね1パーセント)を超えた部分の2分の1を助成するものとする。なお、第3条第1号に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び指定介護老人福祉施設における施設サービスに係る利用者負担額を軽減する社会福祉法人等については、軽減した総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担額に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を助成措置の対象とする。

2 助成額の算定については、事業所(施設)を単位として行うものとする。

(その他)

第7条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業実施要綱の規定によりなされた利用者負担の減免に対する社会福祉法人等への助成措置は、なお従前の例による。

(法の改正に伴う経過措置)

3 平成18年3月31日までの間は、第3条第1号中「法第8条第1項」とあるのは「法第7条第5項」と、「同条第14項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び同条第22項に規定する指定介護老人福祉施設」とあるのは「法第7条第19項に規定する指定介護老人福祉施設」と読み替え、第6条中「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び指定介護老人福祉施設」とあるのは「指定介護老人福祉施設」と読み替えるものとする。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)

4 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間は、第3条各号に掲げるサービスに係る利用者負担額に限り、第5条中「4分の1」とあるのは「28パーセント」と、同条ただし書中「2分の1」とあるのは「53パーセント」と読み替えるものとする。

附 則(平成18年7月1日告示第53号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年7月1日から施行する。

(税制改正に伴う特例措置)

2 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号)附則第4条第1項各号に該当する者で、個室の介護保険施設に入居している場合は、平成20年6月30日までの間は、第2条第1項中「市民税世帯非課税」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と読み替え、同項第1号中「150万円」とあるのは「190万円」と読み替え、第3条中「食費及び居住費(滞在費)に係る利用者負担額」とあるのは、「食費及び居住費(滞在費)に係る利用者負担額(当該額が補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と読み替え、第5条中「4分の1とする。ただし、老齢福祉年金の受給権を有している者は、2分の1とする。」とあるのは「8分の1とする。」と読み替えるものとする。

附 則(平成21年3月26日告示第26号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月26日告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年10月30日告示第93号)

この告示は、平成21年11月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日告示第38号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月26日告示第68号)

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第60号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月29日告示第54号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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平成17年9月30日 告示第131号

(平成31年4月1日施行)