(趣旨)

第1条　この告示は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の理由により、家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合に、児童福祉施設等において一定期間養育する事業(以下「短期支援事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　短期支援事業の対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかの事由に該当し児童の養育が一時的に困難になった家庭の児童(満18歳に満たない者)であって、市長が必要と認めた者とする。

(事業の実施施設)

第3条　短期支援事業の実施施設は、あらかじめ市長が指定した児童福祉施設等とする。

(利用期間)

第4条　短期支援事業に係る利用期間は7日以内とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、必要最小限の範囲で利用期間を延長することができる。

(利用申請)

第5条　短期支援事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を精査の上、利用の可否を決定し、子育て短期支援事業利用(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(費用)

第7条　市長は、短期支援事業を実施するために必要な経費を実施施設に支弁するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、短期支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。