○湯沢市循環型農業推進施設条例

平成18年3月23日

条例第9号

(設置)

第1条 畜産農家から排せつされる家畜ふん尿を堆肥化し、農用地等に還元することによって循環型農業の推進を図り、もって農業の振興に資するため、湯沢市循環型農業推進施設(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

湯沢市稲川有機アグリセンター

湯沢市三梨町字飯田石野川原250番地

湯沢市循環型農業推進センター

湯沢市酒蒔字谷地111番地及び酒蒔字中野117番地

(業務)

第3条 センターの業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 家畜ふん尿等の受け入れに関すること。

(2) 家畜ふん尿等の処理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、第1条に定める目的を達成するために必要な業務に関すること。

(職員)

第4条 センターに必要な職員を置くことができる。

(休業日及び業務時間)

第5条 センターの休業日及び業務時間は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、休業日を変更し、若しくは別に定め、又は業務時間を変更することができる。

(使用の登録)

第6条 循環型農業推進センターの処理施設を使用し、家畜ふん尿等を処理しようとする者は、登録を受けなければならない。

(登録の制限)

第7条 市長は、前条の規定により登録をしようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録をしないものとする。

(1) 公益を害し、又は風紀を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 施設、設備等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が登録することを不適当と認めるとき。

(登録の取消し等)

第8条 市長は、第6条の登録を受けた者(以下この条において「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又は管理上支障があると認めるときは、登録を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用させないことができる。

(1) 前条各号のいずれかに該当するおそれがあるとき。

(2) 使用者が、第12条の規定による使用料を2箇月間連続で納付しなかったとき。

(使用の許可)

第9条 循環型農業推進センターの研修施設(以下「研修施設」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

2 前項の許可には、管理上必要な事項を付することができる。

(使用の制限)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研修施設の使用を許可しないものとする。

(1) 公益を害し、又は風紀を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 施設、設備等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が使用させることを不適当と認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研修施設の使用許可を取り消し、又は使用を制限することができる。

(1) 使用許可条件に違反したとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、研修施設の運営及び管理上やむを得ない必要が生じたとき。

(使用料)

第12条 循環型農業推進センターを使用する者は、別表第2に定める額を使用料として納めなければならない。

2 前項の使用料は、毎月末締めとし、翌月末日までに納付するものとする。ただし、研修施設にあっては、使用許可と同時に納付するものとする。

(使用料の減免)

第13条 市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、センターの休業日を変更し、若しくは別に定め、又は業務時間を変更することができる。

3 第1項の規定により循環型農業推進センターの処理施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第7条及び第8条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により循環型農業推進センターの処理施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が循環型農業推進センターの処理施設の管理を行うこととされた期間前にされた第6条(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による登録の申請は、当該指定管理者にされた登録の申請とみなす。

5 第1項の規定により循環型農業推進センターの処理施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が循環型農業推進センターの処理施設の管理を行うこととされた期間前に第6条(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による登録を受けている者は、当該指定管理者の登録を受けた者とみなす。

6 第1項の規定により研修施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第9条から第11条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

7 第1項の規定により研修施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が研修施設の管理を行うこととされた期間前にされた第9条(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

8 第1項の規定により研修施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が研修施設の管理を行うこととされた期間前に第9条(第6項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者の業務)

第15条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) 堆肥の生産及び販売によるセンターの運営業務

(3) 循環型農業推進センターの処理施設の使用の登録に関する業務

(4) 研修施設の使用の許可に関する業務

(5) 循環型農業推進センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務

(6) 前各号に掲げるもののほか、センターの運営に関する事務のうち、市長の権限に属する事務を除く業務

(利用料金)

第16条 第12条第1項の規定にかかわらず、第14条第1項の規定により、循環型農業推進センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2 利用料金の額は、別表第2に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(原状回復義務)

第17条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなったセンターを速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第18条 指定管理者は、センターの施設若しくはその附帯設備をき損し、又は滅失したときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(稲川町有機アグリセンター設置条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 稲川町有機アグリセンター設置条例(平成15年稲川町条例第13号)

(2) 皆瀬村畜産経営環境整備施設条例(平成8年皆瀬村条例第6号)

附 則(平成19年3月23日条例第25号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第9号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月30日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第10号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

別表第1(第5条関係)

名称

休業日

業務時間

湯沢市稲川有機アグリセンター

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日

(3) 12月31日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

午前8時30分から午後5時まで

湯沢市循環型農業推進センター処理施設

湯沢市循環型農業推進センター研修施設

設けない。

午前8時30分から午後9時まで

別表第2(第12条、第16条関係)

区分

使用料

ふん処理施設(水分未調整のもの)

2tダンプ1台当たり 450円

尿処理施設

2,700lバキュームカー1台当たり 7,310円

運搬車

1台1回当たり 520円

バキュームカー

1台1回当たり 1,030円

堆肥散布機

1台10a当たり 1,250円

研修施設

午前8時30分から正午まで 2,030円

正午から午後5時まで 2,030円

午後5時から午後9時まで 2,030円

湯沢市循環型農業推進施設条例

平成18年3月23日 条例第9号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成18年3月23日 条例第9号
平成19年3月23日 条例第25号
平成22年3月25日 条例第9号
平成26年2月28日 条例第1号
平成29年6月30日 条例第14号
平成31年3月28日 条例第10号
令和元年6月24日 条例第3号