2　前項の許可には、管理上必要な事項を付することができる。

2　前項の使用料は、毎月末締めとし、翌月末日までに納付するものとする。ただし、研修施設にあっては、使用許可と同時に納付するものとする。

2　前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、センターの休業日を変更し、若しくは別に定め、又は業務時間を変更することができる。

3　第1項の規定により循環型農業推進センターの処理施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第7条及び第8条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により循環型農業推進センターの処理施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が循環型農業推進センターの処理施設の管理を行うこととされた期間前にされた第6条(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による登録の申請は、当該指定管理者にされた登録の申請とみなす。

5　第1項の規定により循環型農業推進センターの処理施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が循環型農業推進センターの処理施設の管理を行うこととされた期間前に第6条(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による登録を受けている者は、当該指定管理者の登録を受けた者とみなす。

6　第1項の規定により研修施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第9条から第11条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

7　第1項の規定により研修施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が研修施設の管理を行うこととされた期間前にされた第9条(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

8　第1項の規定により研修施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が研修施設の管理を行うこととされた期間前に第9条(第6項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

2　利用料金の額は、別表第2に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(稲川町有機アグリセンター設置条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。