○湯沢市勤労青少年ホーム条例施行規則

平成18年3月10日

教育委員会規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、湯沢市勤労青少年ホーム条例(平成17年湯沢市条例第206号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条 湯沢市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)は、条例第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 一般教養及び実務教育に関する講演会、講習会等の開催に関すること。

(2) 健全なレクリエーションの指導育成に関すること。

(3) 青少年のグループ活動に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、青少年の健全な育成及び福祉の増進に必要と認められる事業

(開館時間及び休館日)

第3条 ホームの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、湯沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めるときは、これを変更することができる。

名称

開館時間

休館日

湯沢勤労青少年ホーム

夏期(4月1日から10月31日まで)

午前8時30分から午後10時まで

冬期(11月1日から3月31日まで)

午前8時30分から午後9時まで

12月29日から翌年1月3日まで(以下この表において「年末年始」という。)

稲川勤労青少年ホーム

午前9時から午後9時まで

毎週火曜日及び年末年始

(報告)

第4条 館長は、毎事業年度の終わりに、次に掲げる書類を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 事業報告書

(3) ホーム利用状況報告書

(使用の申請)

第5条 ホームの使用許可を受けようとする者は、勤労青少年ホーム使用許可申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(使用の許可)

第6条 教育委員会は、前条の許可をするときは、勤労青少年ホーム使用許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(原状回復)

第7条 使用者がその使用を終わったとき、又は使用を停止させられたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(運営審議会の組織)

第8条 湯沢市勤労青少年ホーム運営審議会(以下「審議会」という。)に会長及び会長代理1人を置き、それぞれ委員の互選とし、その任期は、委員の任期による。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となり、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長代理がその職務を行う。

(審議会の会議)

第9条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審議会の事務)

第10条 審議会の事務は、湯沢勤労青少年ホームにおいて処理する。

(職員の勤務時間)

第11条 職員の勤務時間については、湯沢市職員の勤務時間に関する規程(平成17年湯沢市訓令第19号)によるものとし、個々の職員については、教育委員会が定める。

(職員の服務)

第12条 職員の服務については、湯沢市職員服務規程(平成17年湯沢市訓令第20号)によるものとする。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成17年3月22日から適用する。

附 則(平成20年11月19日教委規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

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湯沢市勤労青少年ホーム条例施行規則

平成18年3月10日 教育委員会規則第3号

(平成21年4月1日施行)