2　資格審査は、市内業者として、市内に主たる営業所を有する者及び市内に市と常時建設工事等の請負契約を締結することができる従たる営業所を有する者について行うものとする。

3　資格審査は、2年に1回定期の審査を行うものとし、中間年に追加の申請(以下「中間年の申請」という。)を受けるものとする。

4　建設工事において別表第1の工種に対応する許可業種として、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていない者については、資格審査を行わない。

5　建設工事に係る測量、設計及び調査の業務において、次に掲げる者は、資格審査を行わない。

6　前2項の規定によるもののほか、次に掲げる者は、資格審査を行わない。

7　資格審査の審査基準は、建設工事においては別表第3、建設工事に係る測量、設計及び調査の業務においては別表第4によるものとする。

2　前項の規定による申請書の提出期間は、建設工事等入札参加有資格者名簿(市内業者)(以下「名簿」という。)の有効期間の満了の日の属する年の1月15日から2月末日までとする。

3　中間年の申請に係る提出期間は、定期の審査の翌年の1月15日から2月末日までとする。

2　建設工事においては、別表第1に掲げる工種について有資格者を等級格付けするものとする。

3　前項の等級格付けは、主たる営業所については秋田県の格付けを適用し、従たる営業所については、秋田県の定める申請工種における有資格技術者の保有基準により等級格付けするものとし、格付されない者をD級とする。

4　名簿の有効期間は、名簿登載の日から次の定期の審査に基づく名簿登載の日の前日までとする。

5　前4項の規定は、第2条第3項の規定による中間年の追加申請が提出された場合に準用する。

2　委員長は、副市長をもって充てる。

3　副委員長は、総務部長をもって充てる。

4　委員は、市民生活部長、福祉保健部長、産業振興部長、建設部長及び教育部長をもって充てる。

5　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

2　前項の場合、秋田県の入札参加資格者名簿に登載を受けたことにより資格を有する者と認める。

3　前項により資格を有すると認めた者について、建設工事等入札参加有資格者名簿(市外業者)に登載する。

4　第5条第4項及び第5項、第7条及び第8条の規定については、市外業者について準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年12月11日から施行する。ただし、名簿登載については、平成19年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日以後最初に行われる定期及び中間年の資格審査については、第2条第4項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、資格審査を行う。

3　第3条第2項の規定にかかわらず、この告示の施行日以後最初の申請書の提出期間は、平成19年1月15日から平成19年2月末日までとする。

4　この告示の施行の日以後最初に行われる定期及び中間年の資格審査については、別表第3の規定にかかわらず、経営事項審査に関する部分は、適用しない。

(湯沢市建設コンサルタント業務等入札制度実施要綱の一部改正)

5　湯沢市建設コンサルタント業務等入札制度実施要綱(平成17年湯沢市告示第11号)の一部を次のように改正する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年11月17日から施行する。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

この告示は、平成21年10月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年1月15日から施行する。ただし、名簿登載については、平成23年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成23年5月31日を有効期間の終期とする名簿の取扱いについては、なお従前の例による。

この告示は、平成25年5月13日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年1月5日から施行する。

この告示は、平成28年12月22日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年11月20日から施行する。

この告示は、令和2年10月28日から施行する。