(趣旨)

第1条　この条例は、院内地区の住民(以下「住民」という。)が、部落有財産寄附条件(大正15年4月22日議決)に基づき、院内財産区の土地(以下「土地」という。)を旧来の慣行により使用すること又は新たに使用しようとすることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「部分林」とは、住民等から造林の願い出がある場合、造林者とその収益を分収する契約をもってこれを設定するものをいう。

(慣行による使用)

第3条　大正15年6月から昭和3年10月までに実地測量した土地を現に使用している者は、この条例の規定により旧来の慣行により使用を許可された者とみなす。

(新たに土地を使用する場合)

第4条　新たに土地を使用しようとする者は、院内財産区管理者湯沢市長(以下「管理者」という。)の許可を受けなければならない。ただし、財産の管理区分及び施業計画による造林箇所等については、願い出ることができない。

(使用権の譲渡)

第5条　土地の使用者は、使用権を譲渡しようとするときは、管理者の許可を受けなければならない。

(団体等の土地使用)

第6条　町内、団体等が土地を使用しようとするときは、代表者を定め、第4条の規定により管理者の許可を受けなければならない。代表者に異動を生じたときは、直ちに、管理者に届け出るものとする。

(使用料等)

第7条　第3条、第4条及び前条の規定により土地を使用する者は、別表第1に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付及び徴収方法)

第8条　使用料は、納入通知書により毎年2月末日までに納付するものとする。

(使用料の免除)

第9条　第7条第1項の規定にかかわらず、下院内及び上院内の区域において現に使用している農業用草刈場又は集落用水路の修繕用として特別の定めのある土地については、使用料を徴収しないものとする。

(加入金)

第10条　この条例の施行の日以後に、新たに住民となり、土地を使用しようとする者又は下院内区域毎戸たき用木の払い下げを受けようとする者は、使用料又は払下代金のほかに、別表第2に掲げる加入金を納付しなければならない。

(無断使用)

第11条　第4条及び第6条の手続きによらず土地を無断で使用している者に対しては、その使用権を認めず、かつ、当該土地にある営造物、立木等は、直ちに、撤去をさせるか、あるいは没収するとともに、損害賠償金を徴収する。

(権利の喪失)

第12条　土地の使用者又は部分林の造林者が住民の資格を失ったとき、又は住民以外の者に使用権を譲渡したことが明らかなときは、部落有財産寄附条件第9条の規定を準用する。

(部分林の設定)

第13条　第3条の規定によるもののほか、土地を使用し、造林をさせるために管理者が部分林の設定を必要と認める場合は、部分林の設定を許可することができる。

(部分林の契約)

第14条　部分林により土地を使用しようとする場合は、管理者の許可を受け、契約を締結しなければならない。

(契約の解除)

第15条　部分林の造林者が次の各号のいずれかに該当する場合は、管理者は、契約を解除する。ただし、造林者の責によらない事由がある場合は、この限りでない。

(収益分収)

第16条　部分林の収益分収は、次に掲げるとおりとする。

(契約の更新)

第17条　土地使用者又は造林者から契約期間終了後、遅滞なく更新の願い出があるときは、新たに願い出た者に優先してこれを許可することができる。

(使用権の停止及び返還)

第18条　この条例により住民等が使用している土地に対し、管理者が公共上必要と認め使用者に使用権の停止又は返還を求めたときは、使用者は、これに応じなければならない。

(使用者の管理義務)

第19条　土地及び部分林の使用者は、次に掲げる事項を行わなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。