○院内財産区土地使用条例

平成19年3月23日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、院内地区の住民(以下「住民」という。)が、部落有財産寄附条件(大正15年4月22日議決)に基づき、院内財産区の土地(以下「土地」という。)を旧来の慣行により使用すること又は新たに使用しようとすることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「部分林」とは、住民等から造林の願い出がある場合、造林者とその収益を分収する契約をもってこれを設定するものをいう。

(慣行による使用)

第3条 大正15年6月から昭和3年10月までに実地測量した土地を現に使用している者は、この条例の規定により旧来の慣行により使用を許可された者とみなす。

(新たに土地を使用する場合)

第4条 新たに土地を使用しようとする者は、院内財産区管理者湯沢市長(以下「管理者」という。)の許可を受けなければならない。ただし、財産の管理区分及び施業計画による造林箇所等については、願い出ることができない。

(使用権の譲渡)

第5条 土地の使用者は、使用権を譲渡しようとするときは、管理者の許可を受けなければならない。

2 部分林契約の権利譲渡についても前項の規定を準用する。

(団体等の土地使用)

第6条 町内、団体等が土地を使用しようとするときは、代表者を定め、第4条の規定により管理者の許可を受けなければならない。代表者に異動を生じたときは、直ちに、管理者に届け出るものとする。

(使用料等)

第7条 第3条第4条及び前条の規定により土地を使用する者は、別表第1に掲げる使用料を納付しなければならない。

2 土地の使用者が使用権を譲渡した場合には、前項の使用料の10倍に相当する金額を登録替えに要した費用として徴収するものとする。

(使用料の納付及び徴収方法)

第8条 使用料は、納入通知書により毎年2月末日までに納付するものとする。

2 使用料を納期限内に納付しないときは、湯沢市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年湯沢市条例第60号)の規定により徴収するとともに、使用の許可を取り消すものとする。

(使用料の免除)

第9条 第7条第1項の規定にかかわらず、下院内及び上院内の区域において現に使用している農業用草刈場又は集落用水路の修繕用として特別の定めのある土地については、使用料を徴収しないものとする。

(加入金)

第10条 この条例の施行の日以後に、新たに住民となり、土地を使用しようとする者又は下院内区域毎戸たき用木の払い下げを受けようとする者は、使用料又は払下代金のほかに、別表第2に掲げる加入金を納付しなければならない。

2 前項の加入金を納付した後でなければ土地を使用し、又は毎戸たき用木の払い下げを受けることができない。

(無断使用)

第11条 第4条及び第6条の手続きによらず土地を無断で使用している者に対しては、その使用権を認めず、かつ、当該土地にある営造物、立木等は、直ちに、撤去をさせるか、あるいは没収するとともに、損害賠償金を徴収する。

(権利の喪失)

第12条 土地の使用者又は部分林の造林者が住民の資格を失ったとき、又は住民以外の者に使用権を譲渡したことが明らかなときは、部落有財産寄附条件第9条の規定を準用する。

(部分林の設定)

第13条 第3条の規定によるもののほか、土地を使用し、造林をさせるために管理者が部分林の設定を必要と認める場合は、部分林の設定を許可することができる。

(部分林の契約)

第14条 部分林により土地を使用しようとする場合は、管理者の許可を受け、契約を締結しなければならない。

2 植栽後80年を超えるものに対しては、管理者が伐採を指示できるものとする。この場合、指示された翌日から2年以内に手続きを経て伐採し、搬出を終了するものとする。

3 契約による土地の使用期間が終了した場合は、直ちに、管理者に当該土地を返還しなければならない。

4 天災、火災等で生じた契約による土地の損害は、造林者の負担とする。ただし、第16条第1号及び第2号に掲げる部分林については、この限りでない。

(契約の解除)

第15条 部分林の造林者が次の各号のいずれかに該当する場合は、管理者は、契約を解除する。ただし、造林者の責によらない事由がある場合は、この限りでない。

(1) 契約造林期間内に植栽面積が総面積の2分の1に達しないとき。

(2) 植栽期間等を延長する許可を得た場合で、その期間内に植栽等を終わらないとき。

(3) 管理者の許可を受けないで、次条第2号及び第3号に掲げる部分林の伐採(間伐を含む。)をしたとき。

2 前項第1号及び第2号の場合は、次条の規定により分収する。同項第3号の場合は、損害金を徴収する。

(収益分収)

第16条 部分林の収益分収は、次に掲げるとおりとする。

(1) 官行造林、県行造林、公社造林等による部分林については、契約時における分収割合とする。

(2) 町内、PTA、公共的団体等による部分林については、特別の定めのない場合を除き、その収益分収は、院内財産区1割、造林者9割とする。

(3) 昭和47年3月25日(附則第2項の規定による廃止前の雄勝町院内財産区土地使用条例(昭和47年雄勝町条例第2号)の公布日)の前日までに住民との特別な契約がない場合、又は昭和29年度において部分林の契約を締結した土地については、その収益分収は、院内財産区2割、造林者8割とする。

(契約の更新)

第17条 土地使用者又は造林者から契約期間終了後、遅滞なく更新の願い出があるときは、新たに願い出た者に優先してこれを許可することができる。

(使用権の停止及び返還)

第18条 この条例により住民等が使用している土地に対し、管理者が公共上必要と認め使用者に使用権の停止又は返還を求めたときは、使用者は、これに応じなければならない。

(使用者の管理義務)

第19条 土地及び部分林の使用者は、次に掲げる事項を行わなければならない。

(1) 火災の予防及び消火

(2) 盗伐、誤伐その他加害行為の予防及び防止

(3) 有害動物及び植物の駆除並びにそのまん延の防止

(4) 境界標その他標識の保存

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(雄勝町院内財産区土地使用条例の廃止)

2 雄勝町院内財産区土地使用条例(昭和47年雄勝町条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の雄勝町院内財産区土地使用条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年3月19日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに契約した部分林の収益分収の割合については、第1条の規定による改正後の院内財産区土地使用条例第16条又は第2条の規定による改正後の秋ノ宮財産区土地使用条例第17条の規定による割合とみなす。

別表第1(第7条関係)

場所

使用料

上焼山

10a当たり224円

館山

10a当たり210円

越中山

10a当たり210円

無沢山

10a当たり196円

大平山

10a当たり224円

真那板平

10a当たり224円

西山

10a当たり182円

宝山

10a当たり224円

湯ノ尻山

10a当たり224円

水上

10a当たり224円

槻沢山

10a当たり224円

立浪

10a当たり238円

新馬場

10a当たり364円

中ノ沢

10a当たり196円

大沢前

10a当たり196円

松根

10a当たり224円

山ノ田

10a当たり252円

外ケ倉

10a当たり182円

赤坂

10a当たり210円

落合

10a当たり238円

南沢

10a当たり210円

別表第2(第10条関係)

加入金

1,050円

院内財産区土地使用条例

平成19年3月23日 条例第8号

(平成24年4月1日施行)