○湯沢市犯罪被害者等基本条例

平成19年3月23日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)第5条の規定に基づき、市における犯罪被害者等の支援のための施策に関する基本的事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪被害者等 犯罪等(犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。)により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。

(2) 関係機関等 国、県、県警察本部その他の関係機関、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第23条第1項の規定による犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等の援助を行う民間の団体(以下「民間団体」という。)その他の関係する者をいう。

(3) 市民等 市内に居住、在勤、在学又は滞在している者及び市内において事業活動を行っている者をいう。

(市の責務)

第3条 市は、犯罪被害者等の支援等に関し、法に定める責務を積極的に果たし、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、関係機関等との連携を密にして施策を策定し、及び実施するものとする。

(市民等の責務)

第4条 市民等は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援のための施策を理解し、これに協力するよう努めなければならない。

(窓口の設置等)

第5条 市は、市の関係部署及び関係機関等との間で調整を図り、犯罪被害者等からの相談への対応、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に関する情報の提供その他の犯罪被害者等の支援等に係る業務を行う総合的な窓口を設置するものとする。

2 市は、犯罪被害者等の支援等に係る業務に従事する職員に対し、民間団体が行う講習を受講させるなど、支援を行うために必要な知識、技能等を身につけさせるよう努めるものとする。

(日常生活の支援)

第6条 市は、犯罪等により日常生活が困難となった市内に住所を有する犯罪被害者等に対し、支援情報の提供、福祉サービスの提供等必要な支援を行うものとする。

(給付金の支給)

第7条 市は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的及び精神的負担の軽減を図るため、規則で定めるところにより給付金の支給等必要な施策を講ずるものとする。

(安全の確保)

第8条 市は、関係機関等と連携して、犯罪被害者等が更にまた犯罪等による被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導又は犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。

(就業の支援等)

第9条 市は、関係機関等と連携して、市内に住所を有する犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、事業主の理解を深めるとともに、就業の支援等を行うものとする。

(支援体制の構築)

第10条 市は、関係機関等と連携して、犯罪被害者等の支援を行う者を養成する等地域における犯罪被害者等の支援体制を構築するために必要な施策を講ずるものとする。

(民間団体に対する援助)

第11条 市は、民間団体に対し、活動場所及び情報の提供、財政上の援助等必要な援助を行うことができる。

(支援を行わない場合)

第12条 市は、犯罪被害者等が犯罪等を容認、若しくは誘発した又は集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していた等の事情があり、支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合には、支援を行わないことができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第20号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

湯沢市犯罪被害者等基本条例

平成19年3月23日 条例第11号

(平成28年4月1日施行)