2　委員は、市長が委嘱するものとする。

3　協議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選により選出する。

4　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　協議会の会議は、年1回以上開催するものとする。

3　協議会の会議は、必要があると認めるときは、関係機関に対し資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

2　実務者会議は、別表第2に掲げる者をもって組織する。

3　実務者会議は、要保護児童対策調整機関の長が招集し、会議の議長となる。

4　実務者会議は、年1回以上開催するものとする。

5　実務者会議は、必要があると認めるときは、関係機関に対し資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

2　個別ケース検討会議は、要保護児童に直接関わりを有している担当者及び今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者をもって組織する。

3　個別ケース検討会議は、要保護児童対策調整機関の長が招集し、会議の議長となる。

4　個別ケース検討会議は、随時開催するものとする。

5　個別ケース検討会議は、必要があると認めるときは、関係機関に対し資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

2　要保護児童対策調整機関は、次に掲げる業務を行う。

3　要保護児童対策地域協議会に、法第25条の2第6項に規定する調整担当者を置く。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後最初に任命される委員の任期は、平成21年3月31日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年5月18日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。