○秋ノ宮財産区土地使用条例施行規則

平成19年3月23日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、秋ノ宮財産区土地使用条例(平成19年湯沢市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(慣行による使用者の登録)

第2条 条例第7条の規定による使用料を納付しなければならない条例第3条の規定による土地の使用者については、土地貸付台帳(様式第1号)に登録するものとする。

(新たに土地を使用する場合)

第3条 条例第4条の規定により新たに土地を使用しようとする者は、土地使用許可願(様式第2号)を秋ノ宮財産区管理者湯沢市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。この場合において、当該土地が町内又は入会が入会権を有する土地であるときは、町内又は入会の同意書(様式第3号)を添付しなければならない。

2 管理者は、前項の許可願が提出されたときは、その内容を審査し、土地使用・土地使用権譲渡・部分林設定許可(不許可)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 前項の規定により土地使用の許可を受けた者は、土地賃貸借契約書(様式第5号)により契約を締結しなければならない。

(使用権の譲渡)

第4条 条例第5条第1項の規定により土地の使用権を譲渡しようとするときは、土地使用権譲渡願(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の譲渡願が提出されたときは、その内容を審査し、土地使用・土地使用権譲渡・部分林設定許可(不許可)決定通知書により通知するものとする。

3 条例第5条第2項の規定による部分林契約の権利譲渡についても前2項の規定を準用する。この場合において、同項中「土地使用権」とあるのは「部分林契約」と読み替えるものとする。

(住民とみなす団体等)

第5条 秋ノ宮地区において事業を営み、又は営もうとする法人その他の公共団体及び秋ノ宮地区に事務所を有する法人は、条例第6条の規定による団体等として、秋ノ宮地区の住民とみなす。

(住所等の変更)

第6条 土地の使用者及び部分林の造林者は、次に掲げる事由が発生したときは、土地使用者・部分林造林者住所等変更届出書(様式第7号)に契約書その他事由を証する書類を添えて、遅滞なく管理者に提出しなければならない。

(1) 住所又は氏名を変更したとき。

(2) 相続の開始があったとき。

(3) 土地の用途を変更しようとするとき。

(4) 土地又は植樹数に異動が生じたとき。

(5) 町内、団体等の代表者に異動が生じたとき。

2 管理者は、前項の届出に係る事項を変更したときは、変更済通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(部分林の設定)

第7条 条例第13条の規定により部分林の設定をしようとする者は、部分林設定許可願(様式第9号)に関係書類を添えて、管理者に提出しなければならない。この場合において、当該土地が町内又は入会が入会権を有する土地であるときは、町内又は入会の同意書を添付しなければならない。

2 管理者は、前項の許可願が提出されたときは、その内容を審査し、土地使用・土地使用権譲渡・部分林設定許可(不許可)決定通知書により通知するものとする。

(部分林の契約等)

第8条 条例第14条第1項の規定による部分林の契約は、部分林設定契約書(様式第10号)によるものとする。

2 部分林の設定後、天然に生じた樹木は、契約により造林したものとみなし、収益分収は、特別に契約したものを除き、条例第17条の規定による割合とする。

(部分林の管理)

第9条 部分林の造林者は、管理者の指定した期間内に植栽、手入れその他育林に必要な行為を終えなければならない。ただし、造林者から部分林植栽等期間延長願(様式第11号)が提出され、管理者がやむを得ない事由があると認めたときは、植栽については2年を超えない範囲内において、その他の行為については6月を超えない範囲内において、当該期間を延長することができる。

(期間の変更)

第10条 造林者は、条例第15条第3項の規定により存続期間又は伐期を変更しようとするときは、部分林契約存続期間変更許可願(様式第12号)又は部分林伐期変更許可願(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(契約の解除)

第11条 条例第12条第2項又は条例第16条第1項の規定により管理者が契約を解除した場合は、土地賃貸借(部分林設定)契約解除通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(地上産物の共有)

第12条 部分林の地上産物は、財産区及び造林者との共有とし、その収益は、条例第17条又は次条に規定する収益分収の割合によるものとする。

2 造林者から部分林返還届(様式第15号)により部分林の契約解除の申し出があり、当該契約を解除した場合における地上産物の収益は、前項の規定によるものとする。

(収益分収の特例)

第13条 昭和33年3月10日以前に植栽した部分林の収益分収は、条例第17条の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

(1) 使用地域内における町内又は入会による部分林については、その収益分収は、財産区1割以上、造林者9割以内とする。

(2) 使用地域内における住民による部分林(町内又は入会の同意を得て植栽したもの)については、その収益分収は、財産区2割以上、造林者8割以内とし、財産区は、その収益の5割を当該町内又は入会に交付する。

(3) 使用地域外における部分林については、その収益分収は、財産区2割以上、造林者8割以内とする。

(部分林の公入札等)

第14条 樹木の売払いは、公入札により管理者が行う。売払いの予定価格は、管理者、財産区管理会及び当該部分林の造林者が協議の上決定する。ただし、協議が整わない場合は、三者が提示した額の平均額をもって予定価格とする。

2 公入札の価格が予定価格に達しないときは、更に協議の上予定価格を定める。

3 材積をもって収益する場合は、管理者、財産区管理会及び当該部分林の造林者が立会い、分収すべき樹木を決定する。この場合において、造林者は、管理者の指定した期間内に樹木を伐採し、搬出を終了しなければならない。

4 前項の搬出期間は、2年を超えない範囲内において、これを定めるものとする。ただし、やむを得ない事由があると認める場合は、1年以内に限り、これを延長することができる。

5 前項の規定による期間内に樹木の搬出を終了できない場合の残存産物は、財産区の所有に帰属する。

(間伐木等の処分)

第15条 造林者が、間伐木又は被害木の処分をしようとするときは、管理者の承諾を得るものとする。ただし、20年生未満の除伐材は、造林者の所有とする。

(賠償金の分収)

第16条 部分林に損害を与えた第三者からの賠償金は、その請求に要した費用を控除した残余を、条例第17条又は第13条の規定による割合により分収するものとする。

(副産物の採取)

第17条 財産区の土地から生ずる副産物は、当該関係住民に無償で採取させるものとする。

(契約の更新)

第18条 条例第18条の規定により契約の更新をしようとする者は、契約期間満了1箇月前までに土地使用(部分林設定)期間延長願(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

(支障木の伐採等)

第19条 土地の使用者及び部分林の造林者は、管理者が境界を査定するため、又は土地を測量するため支障木を伐採する必要があるときは、正当な理由なしにこれを拒むことができない。

2 管理者は、直営地に接続する土地に境界標その他標識が必要であると認めるときは、土地の使用者及び部分林の造林者に対し、期限を定めてこの標識等の設置を指示することができるものとする。

(準用)

第20条 管理者が直営林地と定めた箇所において、関係の町内又は入会に自然造林の造成をさせた箇所の広葉樹木の収益分収は、第12条第1項の規定を準用する。

2 薪炭林及び雑用材林の造成、これらの収益分収等その他必要な事項は、前条までの規定を準用する。

(その他)

第21条 条例第2条第3号に掲げる柴草採草地の使用管理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(秋ノ宮財産区土地使用規則の廃止)

2 秋ノ宮財産区土地使用規則(平成13年雄勝町規則第5号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の秋ノ宮財産区土地使用規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月29日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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秋ノ宮財産区土地使用条例施行規則

平成19年3月23日 規則第40号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13編 その他/第3章 財産区
沿革情報
平成19年3月23日 規則第40号
平成28年3月29日 規則第17号