○湯沢市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成19年3月12日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この告示は、湯沢市高齢者等在宅生活総合支援条例施行規則(平成18年湯沢市規則第15号)及び湯沢市障害者等相談支援事業実施要綱(平成18年湯沢市告示第71号)に定めるもののほか、成年後見制度利用支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の対象者)

第2条 市長は、認知症高齢者、知的障害者又は精神障害者であって、次の各号のいずれかに該当する者で、配偶者若しくは2親等内の親族(以下「配偶者等」という。)がない者又は配偶者等があっても音信不通の状況等にある者(以下「対象者」という。)について、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、審判の請求(以下「審判請求」という。)を行うものとする。ただし、配偶者等がいない場合であっても、3親等又は4親等の親族であって、審判請求をする者の存在が明らかであるときは、審判請求は行わないものとする。

(1) 老人福祉法第5条の4第1項の規定により市が措置を行う者

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条の規定により市が認定をした者

(3) 知的障害者福祉法第9条第1項及び第2項の規定により市が援護を行う者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第47条第3項及び第4項の規定により市が相談に応じ、又は指導を行う者

(5) 前各号のいずれかに準ずる者として市長が認めた者

(審判の種類)

第3条 審判請求に係る審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 後見開始の審判(民法(明治29年法律第89号)第7条関係)

(2) 保佐開始の審判(民法第11条関係)

(3) 保佐人の同意権の範囲を拡張する審判(民法第12条第2項関係)

(4) 補助開始の審判(民法第14条第1項関係)

(5) 補助人に同意権を付与する審判(民法第16条第1項関係)

(6) 保佐人に代理権を付与する審判(民法第876条の4第1項関係)

(7) 補助人に代理権を付与する審判(民法第876条の9第1項関係)

(審判請求の要請)

第4条 次に掲げる者は、対象者がいると判断したときは、後見開始等審判請求要請書(様式第1号)により市長に対し、審判請求の要請をすることができる。

(1) 民生児童委員

(2) 福祉関係機関の職員

(3) 医療関係機関の職員

(4) 前3号に掲げるもののほか、本人の日常生活のために有益な援助をしている者

(調査の実施)

第5条 市長は、前条の要請があったとき又は対象者を発見したときは、対象者に面談等を行い、次に掲げる事項を調査するものとする。

(1) 対象者の判断能力の程度

(2) 対象者の生活状況及び健康状況

(3) 対象者の配偶者等の有無及び保護の状況

(4) 対象者又は配偶者等が後見、保佐又は補助開始の審判(以下「後見開始等の審判」という。)の請求を行う可能性

(5) 市長が配偶者等に代わって審判請求をするべき事由の有無

(6) 対象者の福祉サービスの利用の必要性及び利用した場合における保護の効果

2 市長は、対象者について緊急かつやむを得ない事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、調査の一部を省略することができる。

(親族への説明)

第6条 市長は、前条に規定する調査の結果、後見開始等の審判の請求を行う必要があると判断した場合において、当該対象者に配偶者等がいるときは、当該配偶者等に審判請求の必要性を説明し、配偶者等による請求を促すものとする。

(審判請求)

第7条 市長は、第5条に規定する調査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、後見開始等の審判の請求を行うものとする。

(1) 対象者に配偶者等がいないとき。

(2) 対象者の配偶者等の代表者が、文書により審判請求をしない旨を市長に申し入れた場合で、当該対象者の状況を考慮し、市長が審判請求をする必要があると判断したとき。ただし、明らかに文書による申し入れが困難な事由があると認められる場合は、この限りでない。

(3) 対象者に配偶者等がいる場合で、対象者において当該配偶者等からの虐待の事実が確認され、市長が審判請求をする必要があると判断したとき。

(審判請求費用の負担)

第8条 市長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、後見開始等の審判の請求に係る費用を負担するものとする。

2 市長は、前項に規定する費用について、家庭裁判所が対象者本人とその他の者(以下「関係人」という。)に対し、その費用の全部又は一部について負担すべき命令をしたときは、その指定する関係人に対し、当該費用を請求するものとする。

3 前項に規定する請求は、後見開始等審判費用請求書(様式第2号)により行うものとする。

(成年後見人等報酬の助成)

第9条 市長は、第7条の規定により行った審判請求に基づき後見開始等の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬付与の審判で決定された報酬の全部又は一部を、当該年度の予算の範囲内で助成することができる。

(1) 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)により算出した成年被後見人等の生活保護基準額(各種加算を含む。)に家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬金額を加えた場合において、その合計金額が成年被後見人等の収入を超えるとき。

(2) 成年被後見人等がその収入、預貯金及び換金可能な資産の中から家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬金額を支払うことにより、当該成年被後見人等が生計を維持することが困難になると認められるとき。

(助成の申請)

第10条 前条の規定により助成を受けようとする成年後見人等は、成年後見制度利用支援助成支給申請書(様式第3号)に必要な書類を添付して、市長に申請しなければならない。

2 前項の申請書の提出期限は、家庭裁判所による報酬付与の審判の決定があった日の翌日から起算して60日以内とする。

(助成の決定)

第11条 市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、成年後見制度利用支援助成決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により助成の決定を受けた者は、成年後見制度利用支援助成金請求書(様式第5号)により当該決定された助成額を請求するものとする。

3 助成金は、助成の支給決定を受けた者からの請求に基づき、当該年度の四半期ごとに支給するものとする。

(後見人等の報告義務)

第12条 前条の規定により助成の決定を受けた者は、第9条各号のいずれかに該当しなくなったとき、又は資産状況、生活状況等に変更が生じたときは、成年後見制度利用支援助成中止(変更)(様式第6号)に当該事実を確認できる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(助成の中止等)

第13条 市長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止する。

(1) 死亡したとき。

(2) 後見開始等の審判が取り消されたとき。

(3) 第9条各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。

2 市長は、成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化により助成の理由が著しく変化したときは、助成の金額を変更することができる。

(助成金の返還)

第14条 市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年3月12日から施行する。

(湯沢市障害者等相談支援事業実施要綱の一部改正)

2 湯沢市障害者等相談支援事業実施要綱(平成18年湯沢市告示第71号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年3月21日告示第45号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第60号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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湯沢市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成19年3月12日 告示第16号

(平成28年4月1日施行)