○湯沢市建設工事等入札実施要綱

平成19年6月1日

訓令第47号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 建設工事等入札指名業者選定委員会(第6条―第10条)

第3章 業者選定の審査等(第11条―第14条)

第4章 入札(第15条―第25条)

第5章 開札(第26条―第30条)

第6章 雑則(第31条―第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、湯沢市財務規則(平成17年湯沢市規則第49号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が発注する建設工事並びに建設工事に係る測量、設計及び調査の業務(以下「建設工事等」という。)の一般競争入札、指名競争入札(以下「競争入札」という。)及び随意契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(競争入札に付す建設工事等)

第2条 競争入札に付す建設工事等は、次に掲げるとおりとする。

(1) 設計金額130万円(消費税及び地方消費税額を含む。)を超える建設工事

(2) 設計金額50万円(消費税及び地方消費税額を含む。)を超える建設工事に係る測量、設計及び調査の業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(随意契約)

第3条 前条の規定によらず建設工事等の随意契約を行う場合は、特別な場合を除き湯沢市建設工事等入札参加者資格審査要綱(平成18年湯沢市告示第85号。以下「資格審査要綱」という。)により入札参加資格があると認められた者(以下「有資格者」という。)以外とは契約することができないものとする。

(指名基準)

第4条 市が建設工事等の指名競争入札に指名する業者は、有資格者とし、次に掲げる事項について留意するものとする。

(1) 信用度

(2) 手持ち工事及び業務の状況

(3) 技術者の保有状況

(4) 指名停止の状況

(5) 建設工事にあっては工事成績

2 第2条第1号に規定する建設工事を指名競争入札に付する場合にあっては、資格審査要綱により建設工事等入札参加有資格者名簿(市内業者)又は建設工事等入札参加有資格者名簿(市外業者)に登載された者(以下「名簿登載者」という。)のうち市内業者が施工可能と認められる場合は、市内業者を優先し、別表のとおり指名するものとする。

3 第2条第2号に規定する建設工事に係る測量、設計及び調査の業務を指名競争入札に付する場合にあっては、名簿登載者のうち市内業者が履行可能と認められる場合は、市内業者を優先し指名するものとする。

(指名停止)

第5条 市長は、名簿登載者が湯沢市建設工事入札参加者指名停止基準(平成17年湯沢市訓令第31号)に該当する場合は、次条の規定による建設工事等入札指名業者選定委員会の審議を経て、指名を停止することができる。

第2章 建設工事等入札指名業者選定委員会

(建設工事等入札指名業者選定委員会)

第6条 建設工事等の競争入札等に関し審議するため、湯沢市建設工事等入札指名業者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第7条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 資格審査要綱第5条第2項及び第3項に基づく等級が対応する設計金額の範囲を決定すること。

(2) 建設工事等の競争入札に係る入札参加者の要件及び指名業者の選定に関すること。

(3) 建設工事等の随意契約の相手方に関すること。

(4) 名簿登載者の指名停止に関すること。

(5) 工事成績の評定に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める事項

(組織)

第8条 委員会は、委員長、副委員長1人及び委員をもって組織する。

2 委員長は、副市長をもって充てる。

3 副委員長は、総務部長をもって充てる。

4 委員は、市民生活部長、福祉保健部長、産業振興部長、建設部長及び教育部長をもって充てる。

5 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

6 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第9条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

2 委員会の会議は、4人以上の出席をもって成立する。

3 委員会は、必要があると認めるときは、会議に議題に関係のある課長、所長及び施設長(以下「課長等」という。)の出席を求め、説明を聴くことができる。

4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

(庶務)

第10条 委員会の庶務は、総務部財政課において処理する。

第3章 業者選定の審査等

(審査の申出)

第11条 課長等は、委員会の審査に付すべき建設工事等について審査申出書(様式第1号)に当該建設工事等に係る概要書その他の書類を添えて申出するものとする。

(審査の適用除外)

第12条 委員会による審査の除外をするものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 工事費以外から支出する工事

(2) 設計金額が130万円以下の建設工事等。なお、130万円以下の建設工事等について競争入札に付す場合は、当該建設工事等を主管する課、所又は施設において指名業者等を選定する。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の事由によって、市長が委員会における審査の必要がないと認めた建設工事等

(審査の決定)

第13条 委員会において審査した事項は、その結果を市長に具申し、決裁を経て決定するものとし、決定通知書(様式第2号)により課長等に通知するものとする。

(秘密保持)

第14条 委員会に係る書類は、委員の責任において厳重に管理し、公表してはならない。

第4章 入札

(入札執行者)

第15条 競争入札の執行者(以下「入札執行者」という。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、入札執行者が不在となるときは、あらかじめ代行者を指名し入札を執行するものとする。

(1) 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年湯沢市条例第54号)第2条の規定による契約(以下「議会の議決を要するもの」という。)に関する入札 総務部長

(2) 前号に掲げるものを除き、設計金額が130万円を超える建設工事等の入札 総務部財政課長

(3) 前2号に掲げるものを除く入札 建設工事等の所管課長等

(現場説明)

第16条 市長は、競争入札が執行されるまでの間に施工条件、契約条件等の説明(以下「現場説明」という。)を行わなければならない。

2 契約条件等は、次に掲げる事項とし、一般競争入札にあっては規則第103条第1項に規定する公告、指名競争入札にあっては規則第113条第2項に規定する通知に明示できるものとする。

(1) 前金払の有無

(2) 契約保証金の納付の有無

(3) 議会の議決を要するものについては、仮契約の締結

(4) 質疑応答期間の設定

(5) 前各号に掲げるもののほか、契約に関し特に必要な事項

3 市長は、設計図書(電子媒体を含む。)の閲覧、貸出又は複写をもって、現場説明に代えることができる。

(見積期間)

第17条 市長は、建設工事において競争入札に付そうとするときは、入札価格を算出するために必要な期間(以下「見積期間」という。)を設けなければならない。

2 前項の見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第2号及び第3号の期間は、5日以内に限り短縮することができる。

(1) 1件の予定価格が500万円に満たない建設工事 1日以上

(2) 1件の予定価格が500万円以上5,000万円に満たない建設工事 10日以上

(3) 1件の予定価格が5,000万円以上の建設工事 15日以上

3 見積期間は、設計図書の閲覧開始の日又は現場説明の日の翌日から起算し入札日の前日までとし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日を含むものとするが、年末年始等の長期連休に及ぶ場合は、これらの日を含めないことができる。

4 建設工事に係る測量、設計及び調査の業務にあっては、入札価格を算出するための期間を考慮し見積期間を設定するものとする。

(入札への参加者)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者を入札に参加させてはならない。

(1) 入札日において、入札参加者資格又は指名を取り消されている者

(2) 正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれがある者

2 代表者が参加できない場合は、委任状により代理人1人の参加を認めるものとする。

(入札の場所)

第19条 入札は、市庁舎その他入札が適正に行われる場所で執行しなければならない。

(入札準備)

第20条 入札執行者は、予定価格調書、くじその他入札の執行に必要なものを準備しなければならない。

(入札辞退)

第21条 指名競争入札において入札執行者は、入札を辞退する者に、入札執行前にあっては、入札辞退届を持参、郵送又は電磁的方法による電磁的記録の送信により提出させ、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出させなければならない。

2 市長は、入札を辞退した者に対し、これを理由として以後の指名について不利益な取扱いをしてはならない。

(入札の取りやめ等)

第22条 入札執行者は、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が談合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させないこと、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

2 天変、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。

(入札の秩序)

第23条 次の各号のいずれかに該当する者は、入札の場所から退場させることができる。

(1) 私語、放言等をなし、入札の執行を妨げた者

(2) 不穏の行動をなす者

(入札の執行)

第24条 入札執行者は、入札執行時間に達したとき入札の場所を閉鎖し、入札を開始する旨を告げ、入札参加者に入札書を提出させ、又は入札箱に投入させることにより入札を行う。

2 前項の規定にかかわらず、電子入札(規則第108条の2に規定する電子入札をいう。以下同じ。)においては、入札執行者は、指定した日時までに電磁的方法による電磁的記録の送信により入札書を提出させなければならない。

3 入札参加者は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

4 入札書の金額については、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載させるものとする。

(入札書の書き換え等の禁止)

第25条 入札執行者は、入札書の書き換え、引き換え又は撤回をさせてはならない。

第5章 開札

(開札)

第26条 入札執行者は、入札の場所において、入札終了後直ちに、入札参加者の立会いのもとに開札を行わなければならない。

2 前項の場合において、入札参加者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、電子入札により行われる場合であって、入札事務の公正かつ適正な執行に支障がないと認めるときは、入札参加者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。

4 入札執行者は、開札を宣言した上、直ちに、入札書を開封し、その適否の審査を行わなければならない。

(落札者の決定)

第27条 入札執行者は、予定価格の制限範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。なお、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2 入札執行者は、落札者を決定したときは、直ちに、口頭、書面又は電磁的方法による電磁的記録の送信により、その旨を落札者に通知しなければならない。

(同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第28条 入札執行者は、落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定しなければならない。この場合において、初めにくじにより落札者を決定するくじを引く順番を決め、その順番で落札者を決定するくじを引かせなければならない。

2 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、電子入札においては、くじは電子入札システム(市が行う入札等に関する事務を電子情報処理組織により処理する情報処理システムをいう。)による抽選により行う。

(再度の入札)

第29条 入札執行者は、開札をした場合において、落札とすべき入札をした者がいないときは、直ちに、再度の入札を行うことができる。この場合において、再度の入札は、原則として1回までとする。ただし、予定価格を事前に公表して行う入札にあっては、再度の入札は行わない。

2 前項の規定により再度の入札を行うときは、次の各号のいずれかに該当する者は、参加することができない。

(1) 規則第109条第1号から第5号までの規定により無効とされた入札をした者

(2) 規則第109条第10号の規定により無効とされた入札をした者で再度の入札に参加させることが不適当と認められる者

(3) 最低制限価格を設けた場合において、入札金額が最低制限価格を下回った価格で入札した者

3 第21条及び第22条の規定は、再度の入札の場合に準用する。

(不調時の取扱い)

第30条 入札執行者は、再度の入札によってもなお落札者がないときは入札を打ち切り、指名替等を行い新たな入札を行うものとする。ただし、予定価格と最低入札金額との差が小額で、随意契約ができると認められる場合は、この限りでない。

第6章 雑則

(異議の申立て)

第31条 入札参加者は、入札後、この訓令、契約書、契約事項の各条項、設計図書、仕様書、図面及び現場説明事項についての不明を理由として、異議を申し立てることができないものとする。

(誓約書)

第32条 入札執行者は、当該入札を公正に執行するために必要があると認めたときは、入札参加者に誓約書の提出を求めることができるものとする。

(その他)

第33条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年6月1日から施行する。

(湯沢市工事入札指名業者選定要綱の廃止)

2 湯沢市工事入札指名業者選定要綱(平成17年湯沢市訓令第30号)は、廃止する。

(湯沢市建設工事入札参加者指名停止基準の一部改正)

3 湯沢市建設工事入札参加者指名停止基準(平成17年湯沢市訓令第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(湯沢市工事成績評定要綱の一部改正)

4 湯沢市工事成績評定要綱(平成17年湯沢市訓令第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年9月4日訓令第26号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日訓令第16号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月30日訓令第10号)

この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成25年5月7日訓令第11号)

この訓令は、平成25年5月13日から施行する。

附 則(平成26年3月19日訓令第10号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月30日訓令第32号)

この訓令は、平成29年12月1日から施行する。

附 則(令和2年1月9日訓令第1号)

この訓令は、令和2年1月9日から施行する。

別表(第4条関係)

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湯沢市建設工事等入札実施要綱

平成19年6月1日 訓令第47号

(令和2年1月9日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成19年6月1日 訓令第47号
平成21年9月4日 訓令第26号
平成22年3月26日 訓令第16号
平成23年5月30日 訓令第10号
平成25年5月7日 訓令第11号
平成26年3月19日 訓令第10号
平成29年3月28日 訓令第7号
平成29年11月30日 訓令第32号
令和2年1月9日 訓令第1号