○湯沢市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定申請における事前申出等に関する要綱

平成19年4月27日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この告示は、湯沢市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則(平成18年湯沢市規則第26号。以下「規則」という。)第7条の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定に係る事前申出及び事前協議手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 指定申請 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請をいう。

(2) 指定申請予定者 規則第2条第1項に規定する指定申請手続を行う予定の者をいう。

(事前申出)

第3条 指定申請予定者は、市長に対し、指定申請前に、地域密着型サービス等事前申出書(様式第1号)を提出し、指定申請を行う予定である旨を申し出なければならない。

2 前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 事業実績書(様式第3号)

(3) 法人代表者経歴書(様式第4号)

(4) 誓約書(様式第5号)

(5) 決算書(最新年度を含む過去3年分)

(6) 定款

(7) 事業所の位置図

(8) 賃貸又は購入により土地又は建物を所有する場合には折衝状況のわかる書類(賃貸借契約書、合意書等)

(9) 事業予定地及び建物の登記事項証明書

(事前申出者の要件)

第4条 前条第1項の申出を行う者(以下「事前申出者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、事前申出を行うことができない。

(1) 法第78条の2第4項第1号又は第5号から第9号までに該当するもの

(2) 法第115条の12第2項第1号又は第5号から第9号までに該当するもの

2 事前申出者は、事前申出を行う年度内に指定を受けるものであること。ただし、特別の事情があると認められるときは、当該年度内に事業所の建築に着工することで事前申出を行うことができる。

(事前協議事業者の決定)

第5条 市長は、事前申出者のうちから事前協議の対象者(以下「事前協議事業者」という。)を選定し、地域密着型サービス等事前協議事業者決定通知書(様式第6号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

2 前項の選定については、湯沢市老人保健福祉計画・湯沢市介護保険事業計画(以下「計画」という。)の介護サービス基盤整備の施策に基づき、計画における介護給付対象サービス見込量の範囲内で事前協議事業者の選定を行うものとし、市長が別に定める手続きにより行うものとする。

3 事前申出者は、決定通知書を受理した場合には、地域密着型サービス等事前協議書(様式第7号。以下「事前協議書」という。)により、事業内容について市長と協議しなければならない。

4 市長は、第1項の選定により、事前申出者のうち事前協議事業者に決定されなかった者に対し、地域密着型サービス等事前協議事業者選定結果通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(事前協議等)

第6条 事前協議事業者は、市長が定める整備の指針等と合致するよう、市長と施設整備に関する協議を行わなければならない。

2 事前協議事業者は、前項の協議の終了後、当該設置計画に係る地域住民説明会を行わなければならない。

(事前協議済書の交付申請)

第7条 事前協議事業者は、前条第1項に規定する手続き終了後、地域密着型サービス等事前協議済書交付申請書(様式第9号)により、事前協議済書の交付申請を行うものとする。

(事前協議済書の交付)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、事前協議事業者に対し、地域密着型サービス等事前協議済書(様式第10号)を交付するものとする。

(その他)

第9条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年5月1日から施行する。

附 則(平成21年6月17日告示第53号)

この告示は、平成21年6月17日から施行する。

附 則(平成25年1月31日告示第7号)

この告示は、平成25年1月31日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第60号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和元年10月17日告示第40号)

この告示は、令和元年11月1日から施行する。

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湯沢市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定申請にお…

平成19年4月27日 告示第47号

(令和元年11月1日施行)