○湯沢市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱

平成19年9月11日

告示第67号

(目的)

第1条 この告示は、母子家庭の母及び父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)を支給することにより、母子家庭等の自立の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 訓練給付金の支給対象者は、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「母子家庭の母等」という。)であって、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けていること又は当該手当の支給を受けていない場合にあっては、前年の所得が当該手当の所得制限限度額以下であること。

(2) 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。

(対象講座)

第3条 訓練給付金の支給対象講座は、次に掲げるものとする。

(1) 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が地域の実情に応じて対象とする講座

(支給額等)

第4条 訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 受講開始日現在において雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の支給を受けることができない支給対象者 第3条に規定する対象講座の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額。ただし、算出された額が20万円を超える場合は、20万円とし、1万2,000円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。

(2) 受講開始日現在において一般教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者 前号に定める額から一般教育訓練給付金の額を差し引いた額

(事前相談)

第5条 市長は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第8条の規定により委嘱した母子・父子自立支援員を、受講を希望する母子家庭の母等からの事前相談に応じさせることにより、受給要件について把握しておかなければならない。

2 前項の事前相談においては、当該母子家庭の母等の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母等の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、受講の必要性について十分把握するものとする。

(講座指定の申請)

第6条 教育訓練を受けようとする母子家庭の母等(以下「指定申請者」という。)は、市長に対し、自らが受講しようとする講座について自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)を提出し、あらかじめ教育訓練講座の指定を受けなければならない。ただし、受講開始前に指定申請書を提出できないやむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。

2 指定申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合その他市長が認めるときは、添付書類を省略させることができる。

(1) 指定申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 指定申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は指定申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額等についての市町村長の証明書

(3) 母子・父子自立支援員が作成する指定申請調査票及び意見書

3 指定申請書は、受講開始日の1箇月前までに提出しなければならない。

(講座の指定)

第7条 指定申請書を受理した場合、受給要件及び講座内容の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

2 前項の決定を行った場合には、遅滞なく、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「指定通知書」という。)又は自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定却下通知書(様式第3号)により指定申請者に通知しなければならない。

(受講中止)

第8条 前条の指定を受けた指定申請者は、受講対象講座の指定後に指定教育訓練の受講を取りやめたとき又は受講の中途でやめたときは、市長に対し、自立支援教育訓練給付指定教育訓練講座受講中止届(様式第4号)を提出しなければならない。

(訓練給付金の支給の申請)

第9条 訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は、対象講座を修了した後、市長に対して、自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第5号。以下「支給申請書」という。)を提出しなければならない。

2 支給申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

(1) 支給申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 支給申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は支給申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額等についての市町村長の証明書

(3) 指定通知書

(4) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、支給申請者の教育訓練の修了を認定した教育訓練修了証明書

(5) 教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書

(6) 一般教育訓練給付金が支給されている場合には、当該給付金の支給決定に係る書類

3 支給申請書は、受講修了日の翌日から起算して1箇月以内に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(支給の決定)

第10条 市長は、支給申請書を受理したときは、当該支給申請者が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに支給の可否を決定しなければならない。

2 市長は、前項の決定を行ったときは、遅滞なく、その旨を自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第6号)又は自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第7号)により支給申請者に通知しなければならない。

(支給決定の取消し)

第11条 市長は、支給申請者が虚偽の申請、その他不正な行為により訓練給付金の支給を受けたときは、訓練給付金の支給決定の全部又は一部を取り消し、既に支給された訓練給付金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、訓練給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年10月1日告示第92号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第44号)

この告示は、平成27年3月31日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成28年3月18日告示第22号)

この告示は、平成28年4月1日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日告示第60号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年6月22日告示第88号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年6月22日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成28年4月1日より前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年7月14日告示第92号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年7月14日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成29年4月1日より前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

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湯沢市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱

平成19年9月11日 告示第67号

(平成29年7月14日施行)