○湯沢市ふるさとふれあいセンター条例

平成19年12月19日

条例第58号

(設置)

第1条 地域における住民の生活環境向上のための自主的な活動の推進、地域の文化及び歴史の伝承、学習、健康増進等の活動を通じた相互の交流促進に寄与することを目的として、湯沢市ふるさとふれあいセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(1) 名称 湯沢市ふるさとふれあいセンター

(2) 位置 湯沢市岩崎字寝連沢9番地4

(職員)

第3条 センターに所長及びその他の職員を置くことができる。

(使用時間)

第4条 センターの使用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条 センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は別に休館日を定めることができる。

(使用の許可)

第6条 センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

2 前項の許可には、管理上必要な事項を付することができる。

(使用の制限)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターの使用を許可しない。

(1) 公益を害し、又は風紀を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 施設、設備等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が使用させることを不適当と認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターの使用許可を取り消し、又は使用を制限することができる。

(1) 使用許可条件に違反したとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、センターの運営及び管理上やむを得ない必要が生じたとき。

(使用料)

第9条 センターを使用する者から、使用料を徴収する。

2 使用料の額は、別表のとおりとする。

3 前項の使用料は、使用許可と同時に徴収する。

(使用料の不還付)

第10条 既に納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない理由により使用することができないときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条 市長が必要と認めた場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、センターの使用時間を変更し、又は休館日を変更し、若しくは別に定めることができる。

3 第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条から第8条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者がセンターの管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者がセンターの管理を行うこととされた期間前に第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者の業務)

第13条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) センターの使用の許可に関する業務

(3) センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの運営に関する業務のうち、市長の権限に属する事務を除く業務

(利用料金)

第14条 第9条第1項の規定にかかわらず、第12条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2 利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(原状回復義務)

第15条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなったセンターを速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(目的外の使用又は権利譲渡の禁止)

第16条 使用者は、許可目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその使用する権利を他に譲渡してはならない。

(損害賠償義務)

第17条 使用者は、センターの施設若しくはその附帯設備をき損し、又は滅失させたときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第12条第2項の規定による使用時間の変更又は休館日の変更若しくは設定の承認に関する手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成22年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の第14条第2項の規定による利用料金の承認に関する手続及び同条第3項の規定による減免基準の承認に関する手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成22年12月20日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の湯沢市立公民館条例別表、第2条の規定による改正後の湯沢市コミュニティセンター条例別表第2、第3条の規定による改正後の湯沢市勤労青少年ホーム条例別表、第4条の規定による改正後の湯沢市農村交流センター条例別表、第5条の規定による改正後の湯沢市農家高齢者創作館条例別表、第6条の規定による改正後の湯沢市立農村環境改善センター条例別表第2及び第7条の規定による改正後の湯沢市ふるさとふれあいセンター条例別表の規定は、それぞれ平成23年4月1日以後に施設を使用する場合に適用し、同日前に施設を使用する場合の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年2月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

別表(第9条、第14条関係)

1 普通使用料

室名\使用時間

開館から正午まで

正午から午後5時まで

午後5時から閉館まで

暖房料

(使用時間区分ごと)

多目的ホール

1,030円

1,030円

1,030円

520円

その他各室

300円

300円

300円

150円

2 特別使用料

興行、講習、物品の販売等営利を目的として使用する場合は、普通使用料のほかに特別使用料として使用時間区分ごとに2,610円を徴収する。

湯沢市ふるさとふれあいセンター条例

平成19年12月19日 条例第58号

(令和元年10月1日施行)