○湯沢市コミュニティ住宅条例施行規則

平成20年3月21日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、湯沢市コミュニティ住宅条例(平成20年湯沢市条例第2号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第1条の2 条例第7条の規則で定める者は、湯沢市営住宅管理条例施行規則(平成17年湯沢市規則第154号)第2条の規定を準用する。

(入居の申込み)

第2条 条例第8条の規定により入居の申込みをしようとする者は、コミュニティ住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 申込者と同居家族全員の住民票謄本の写し

(2) 申込者と同居家族全員の収入を証する書類

(3) 市町村税の納税証明書(同居家族を含む。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(入居許可)

第3条 条例第8条により入居を許可した者に対する通知は、コミュニティ住宅入居許可書(様式第2号)によるものとする。

(一般入居補欠者への通知)

第4条 市長は、条例第10条の規定により入居補欠者を定めた場合は、コミュニティ住宅入居補欠通知書(様式第3号)によりその旨を本人に通知するものとする。

(入居の手続き)

第5条 条例第11条第1項第1号の請書は、コミュニティ住宅入居請書(様式第4号)によるものとする。

2 条例第11条第5項による通知は、コミュニティ住宅入居可能日通知書(様式第5号)によるものとする。

(連帯保証人)

第6条 条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 未成年者でないこと。

(2) 独立の生計を営む者であること。

(3) 市税等を滞納していないこと。

2 入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前項に規定する資格を欠くに至ったとき又はその他やむを得ない理由により連帯保証人を変更するときは、遅滞なく新たに同項に規定する資格を備えている連帯保証人を定め、コミュニティ住宅入居請書及びコミュニティ住宅連帯保証人変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 入居者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、コミュニティ住宅連帯保証人変更届によって遅滞なく市長に届けなければならない。

(同居の承認)

第7条 条例第12条に規定する承認申請は、コミュニティ住宅同居承認申請書(様式第7号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めたときは、同居の承認をすることができる。ただし、同居承認をすることによって当該世帯の収入が入居収入基準を上回る場合及び入居者が条例に違反している場合は、承認しないものとする。

(1) 同居しようとする者が、入居者又は入居者の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の6親等内の血族又は3親等内の姻族

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特別の事情があると認めた者

3 市長は、前項の規定による同居の承認をしたときはコミュニティ住宅同居承認通知書(様式第8号)により、承認しないときはコミュニティ住宅同居不承認通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(入居の承継)

第8条 条例第13条に規定する承認申請は、コミュニティ住宅入居承継承認申請書(様式第10号)により理由発生後速やかに申請するものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、入居の承継を承認することができる。

(1) 入居の承継をしようとする者が、入居名義人の同居者である配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であるとき。

(2) 入居の承継をしようとする者が、入居名義人の同居者である高齢者、障がい者等で特に居住の安定を図る必要があるものであるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、承継することが適当であると市長が認める特別の事情がある者であるとき。

3 市長は、前項の規定による入居の承継を承認したときはコミュニティ住宅入居承継承認通知書(様式第11号)により、承認しないときはコミュニティ住宅入居承継不承認通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

4 前項の規定による承認の通知を受けた者は、速やかにコミュニティ住宅入居請書を市長に提出しなければならない。

(家賃の決定等)

第9条 市長は、条例第14条第1項の規定により翌年度の家賃の額を決定したときは、コミュニティ住宅収入認定通知書兼家賃通知書(様式第13号)により入居者に通知するものとする。

2 条例第14条第2項に規定する数値は、別表第1のとおりとする。

(収入の申告等)

第10条 条例第15条第1項に規定する収入の申告は、コミュニティ住宅入居者収入状況申告書(様式第14号)により行うものとする。

2 条例第15条第3項に規定する通知はコミュニティ住宅収入認定通知書兼家賃通知書によるものとし、認定日は10月1日とするものとする。

3 条例第15条第4項に規定する意見の申し出は、収入額の認定に対する意見申出書(様式第15号)に、市長が指定する収入に関する書類を添付し、コミュニティ住宅収入認定通知書兼家賃通知書が到達した日から10日以内に行うものとする。

4 市長は、収入額の認定に対する意見申出書を受理したときは、その内容を審査し、収入認定の更正を承認したときはコミュニティ住宅収入認定更正通知書(様式第16号)により、承認しないときは収入額の認定に対する意見申出不承認通知書(様式第17号)により申出者に通知するものとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第11条 条例第16条に規定する家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、コミュニティ住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第18号)に市長が必要と認める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、家賃の減免又は徴収の猶予が必要と認める者に対し、前項の申請書が到達した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から当該年度末を超えない範囲で、家賃の減免又は徴収の猶予を行うことができる。ただし、入居と同時に減免又は徴収の猶予を行う必要があると認める者については、当該コミュニティ住宅の入居可能日から行うことができる。

3 市長は、第1項の申請書を受理したときは、家賃の減免又は徴収の猶予の可否について決定し、承認したときはコミュニティ住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(様式第19号)により、承認しないときはコミュニティ住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)不承認通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

4 前3項の規定は、条例第19条第4項の規定による敷金の減免又は徴収猶予及び条例第25条第3項の規定による収入超過者に対する家賃の減免又は徴収猶予について準用する。

(家賃等の減免の基準)

第12条 条例第16条(条例第19条第4項及び条例第25条第3項において準用する場合を含む。)の規定による減免の基準は、別表第2のとおりとする。

(入居者の保管義務)

第13条 入居者は、コミュニティ住宅に滅失又は毀損があった場合は、コミュニティ住宅滅失(毀損)報告書(様式第21号)によりその状況を市長に報告しなければならない。

2 前項の報告による滅失又は毀損が入居者の責めに帰すべき理由である場合は、市長の指示に基づき入居者は、原状回復又は損害賠償を行うものとする。

(届出等事項)

第14条 条例第22条第4項に規定する届出は、コミュニティ住宅長期不在届出書(様式第22号)により行うものとする。

第15条 入居者は、条例第22条第6項ただし書の規定による承認を得ようとする場合には、コミュニティ住宅用途変更承認申請書(様式第23号)により申請するものとし、市長は、これを承認したときはコミュニティ住宅用途変更承認通知書(様式第24号)により、承認しないときはコミュニティ住宅用途変更不承認通知書(様式第25号)により申請者に通知するものとする。

第16条 入居者は、条例第22条第7項ただし書の規定による承認を得ようとする場合には、コミュニティ住宅模様替・増築承認申請書(様式第26号)により事前に市長の承認を得るものとし、市長は、これを承認したときはコミュニティ住宅模様替・増築承認通知書(様式第27号)により、承認しないときはコミュニティ住宅模様替・増築不承認通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

(収入超過者に関する規定)

第17条 条例第23条に規定する通知は、コミュニティ住宅収入認定通知書兼家賃通知書及び収入超過者認定通知書(様式第29号)により行うものとする。

(明渡しの手続き)

第18条 コミュニティ住宅を明け渡すときは、コミュニティ住宅明渡届(様式第30号)によりコミュニティ住宅を明け渡す日の10日前までに届け出るものとする。

(住宅の明渡し請求)

第19条 条例第29条第1項に規定する明渡しの請求は、コミュニティ住宅明渡請求書(様式第31号)により行うものとする。

(立入検査証)

第20条 条例第30条第3項に規定する証票は、コミュニティ住宅立入検査証(様式第32号)によるものとする。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月18日規則第33号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月19日規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日規則第20号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月21日規則第17号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月16日規則第3号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年6月29日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月26日規則第9号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

名称

数値(利便性係数)

湯の原コミュニティ住宅

1.00

別表第2(第12条関係)

減免事由

家賃

敷金の減免の内容

減免の内容

減免の期間

1 入居者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第14条の規定により住宅扶助を受けている場合又は受けることとなった場合

家賃の額から住宅扶助の基準額の上限額を差し引いた額の家賃の減額

入居し、又は住宅扶助を受けることとなった日の属する月から住宅扶助を受けないこととなった日の属する月まで

新たに入居しようとする者について、敷金の額から住宅扶助の基準額の上限額に3を乗じて得た額を差し引いた額の減額

2 所得金額の合計額が控除額の合計額に満たない場合(次項の適用を受ける場合を除く。)

家賃の額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額の減額

(1) 差引額が171,000円以下の場合 10分の1

(2) 差引額が171,000円を超え414,000円以下の場合 10分の2

(3) 差引額が414,000円を超え657,000円以下の場合 10分の3

(4) 差引額が657,000円を超え900,000円以下の場合 10分の4

(5) 差引額が900,000円を超え1,140,000円以下の場合 10分の5

(6) 差引額が1,140,000円を超える場合 10分の6

入居した日の属する月からその月後の最初の3月まで、次項に定める期間が経過する月の翌月からその月後の最初の3月まで又は4月から翌年の3月まで

新たに入居しようとする者について、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の減額

(1) 差引額が657,000円以下の場合 家賃の1月分に相当する額

(2) 差引額が657,000円を超える場合 家賃の2月分に相当する額

3 入居者若しくは同居者の死亡、失職、離婚、入院等により当該年の収入が著しく減少している場合又は減少することとなった場合及び入居者、同居者、同一生計配偶者若しくは扶養親族で入居者及び同居者以外のものの入院又は災害による著しい損害により当該年の支出が著しく増加している場合又は増加することとなった場合で、所得金額の合計額が控除額の合計額に満たない場合

前項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額の減額

入居し、又は当該事実が確認された日の属する月から12月を経過する月(当該事実の消滅が確認された場合にあっては、その確認された日の属する月)まで

前項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額の減額

備考 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 所得金額の合計額 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号に規定する所得金額の合計額に所得税法(昭和40年法律第33号)その他の法令の規定により所得税を課されない過去1年間における入居者の所得金額を加算して得た額をいう。

(2) 控除額の合計額 公営住宅法施行令第1条第3号イからホまでの額の合計額(この表の第3項に該当する場合において、入居者又は同居者のうち主たる生計維持者が死亡、失職、離婚、入院等により収入が著しく減少している場合又は減少することとなった場合にあっては、当該合計額に38万円を加算して得た額)をいい、入居者、同居者、同一生計配偶者若しくは扶養親族で入居者及び同居者以外のものの入院により入居者又は同居者が医療費(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分を除く。)を支払った場合にあっては当該合計額に当該医療費の合計額を、入居者、同居者、同一生計配偶者若しくは扶養親族で入居者及び同居者以外のものが災害により著しい損害を受け入居者又は同居者が当該災害の復旧のための費用(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分を除く。)を支払った場合にあっては当該合計額に当該費用の合計額をそれぞれ加算して得た額をいう。

(3) 差引額 控除額の合計額から所得金額の合計額を差し引いた額をいう。

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湯沢市コミュニティ住宅条例施行規則

平成20年3月21日 規則第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成20年3月21日 規則第6号
平成20年12月18日 規則第33号
平成24年3月19日 規則第9号
平成24年6月22日 規則第20号
平成25年3月21日 規則第17号
平成27年3月16日 規則第3号
平成28年3月29日 規則第17号
平成30年6月29日 規則第18号
令和2年3月26日 規則第9号