(目的)

第1条　この告示は、経済雇用状況等の悪化に伴い、世帯の生計維持者が失業等で進学が困難になった者に対し緊急経済対策特別修学資金(以下「修学資金」という。)の貸付けを行い、優秀な人材の育成に資することを目的とする。

(貸付けの対象者)

第2条　修学資金の貸付けの対象者は、市内に居住する者の子弟で、平成21年4月から学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び同法第124条に規定する専修学校に進学する予定のものであって、かつ、経済的な理由から修学が困難なものとする。

(修学資金の額)

第3条　修学資金の額は、1人当たり50万円以内とし、予算の範囲内で貸し付ける。

(貸付けの条件)

第4条　修学資金の貸付けの条件は、次に掲げるとおりとする。

(貸付けの申請)

第5条　修学資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急経済対策特別修学資金貸付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、必要な調査を行い、貸付けの可否について緊急経済対策特別修学資金貸付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第7条　修学資金の貸付け決定を受けた者(以下「借受者」という。)は、修学資金を受領しようとするときは、緊急経済対策特別修学資金借用証書(様式第3号。以下「借用証書」という。)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第8条　借受者は、連帯保証人を2人定めなければならない。

(貸付けの決定の取消し等)

第9条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けの決定を取消し、又は修学資金の繰上償還をさせることができる。

(借受者の異動届)

第10条　借受者が退学又は死亡したときは、緊急経済対策特別修学資金借受者異動届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(修学資金の返還)

第11条　修学資金は、当該学校の正規の修学期間終了の月の1年後から10年以内の期間において、その金額を半年賦又は年賦で償還しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、市長が別に定める。