○湯沢市防犯灯設置及び管理に関する要綱

平成21年9月17日

告示第78号

(趣旨)

第1条 この告示は、防犯灯の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 防犯灯 公衆のために市が管理する道路、橋梁その他これらに類する場所で、交通安全確保及び犯罪防止を図るために設置された照明用の白熱灯、蛍光灯、水銀灯及びナトリウム灯をいう。

(2) 設置 防犯灯の新設、更新、移転及び容量変更をいう。

(3) 管理 防犯灯の撤去、電球交換及び機器の補修等の維持管理をいう。

(4) 団体 地域自治組織、町内会、自治会等で地域住民の自発的な意向で設置された組織をいう。

(5) 受納 市長に対し寄附の申し出をし、市がこれを受け取ることをいう。

(設置基準)

第3条 防犯灯の設置基準は、別表のとおりとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 犯罪又は事故が発生した場所若しくは発生するおそれのある場所

(2) 交差点、カーブ、橋など安全を確保する必要のある場所

(3) 市内小中学校が指定する通学路

(4) 公共施設の周辺

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた場合

(防犯灯の区分)

第4条 防犯灯の区分は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市が設置した防犯灯

(2) 開発行為等に伴い、その開発申請者又は建設事業者が設置して、市が受納した防犯灯

(3) 団体又は個人が設置して、市が受納した防犯灯

(負担区分)

第5条 市が設置し、又は受納した防犯灯の電気料金及び管理に要する経費は、すべて市が負担するものとする。

2 社会情勢等の変化により市が負担することが適当でないと認められる防犯灯については、前項の規定にかかわらず設置区域の団体又は受益者に負担させることができるものとする。

3 個人、商店街等が設置した防犯灯については、設置者又は受益者が負担するものとする。

(防犯灯の設置等)

第6条 当該区域内の団体が防犯灯の設置等を要望する場合は、市長に防犯灯設置等申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 前項により申請のあった場合には、市長は実態調査等を行い、設置等の可否を申請した者に対し、防犯灯設置等決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(防犯灯台帳)

第7条 市長は、防犯灯の適切な維持管理を図るため、防犯灯台帳を整備するものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、防犯灯の設置及び管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年9月17日から施行する。

(検討)

2 市長は、平成25年3月31日までに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

別表(第3条関係)

区分

道路の状況

防犯灯の間隔

W数/灯具

備考

DID地区

 

25m~50m

40W/水銀灯

 

市街地

見通しの悪い道路

25m~75m

40W/水銀灯

 

見通しの良い道路

50m~100m

40W/水銀灯

 

郊外地

見通しの悪い道路

50m~100m

40W/水銀灯

 

見通しの良い道路

75m~125m

40W/水銀灯

 

集落間

見通しの悪い道路

75m~150m

40W/水銀灯

 

見通しの良い道路

100m~200m

40W/水銀灯

 

※ DID地区とは、国勢調査で設定された人口集中地区をいう。

※ 市街地とは、おおむね家屋が連たんしている地域をいう。

※ 郊外地とは、DID地区、市街地及び集落間以外とする。

※ 集落間とは、集落と集落を結ぶ家屋が連たんしていない地域とする。

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湯沢市防犯灯設置及び管理に関する要綱

平成21年9月17日 告示第78号

(平成21年9月17日施行)