○湯沢市湯沢地域特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例

平成21年12月18日

条例第42号

(趣旨)

第1条 この条例は、湯沢地域における特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)の賦課及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条 上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、この条例の施行後遅滞なく排水区域の名称、区域及び地積を定め、これを公告しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(分担金の額)

第4条 受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内の土地の面積に1平方メートル当たり440円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条 管理者は、年度の当初に当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の申告)

第6条 受益者は、前条の公告の日以後において、管理者が定める日までにその所有し、又は地上権等を有する土地の地積等について管理者に申告しなければならない。

2 管理者は、前項の申告内容について事実と異なると認めたときは、修正申告させることができる。

(不申告等に係る認定)

第7条 管理者は、前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで受益者、地積等を認定することができる。

(分担金の賦課及び徴収)

第8条 管理者は、第5条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の分担金の賦課は、第5条の公告の日の翌日から起算して5年を経過した日以後においては、することができない。

3 管理者は、第1項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額、納期等を受益者に通知しなければならない。

4 分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(分担金の徴収猶予)

第9条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該分担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが適当であると認められるとき。

(2) 受益者について、災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、その状況により特に分担金の徴収を猶予する必要があると認められるとき。

(分担金の減免)

第10条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

2 管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額又は免除(以下「減免」という。)することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 事業のため、土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

(6) 前各号に掲げるもののほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条 第5条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第12条 管理者は、受益者が納期限までに分担金を納付しないときは、納期限後20日以内に督促状により、納期限を指定して督促するものとする。

2 督促状を発行した場合の督促手数料は、湯沢市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年湯沢市条例第60号)の規定を準用する。

(延滞金)

第13条 管理者は、納期限までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月22日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の湯沢市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例第11条、湯沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第13条及び湯沢市湯沢地域特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例第13条の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後に納期限の翌日がある分担金又は負担金に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の翌日がある分担金又は負担金に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月19日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

湯沢市湯沢地域特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例

平成21年12月18日 条例第42号

(令和2年4月1日施行)