○湯沢市農業委員会事務局処務規程

平成22年3月26日

農業委員会訓令第1号

湯沢市農業委員会事務局処務規程(平成17年湯沢市農業委員会訓令第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、湯沢市農業委員会事務局(以下「事務局」という。)の組織、事務分掌その他処務に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 事務局に農地農務班を置く。

(事務分掌)

第3条 農地農務班の事務分掌は、おおむね次のとおりとする。

(1) 農業及び農村に関する振興計画の策定及び実施の推進に関すること。

(2) 土地改良事業、農作物の病虫害防除その他農業生産の増進及び農民生活の改善に関すること。

(3) 農家経営に関する調査及び農林統計に関すること。

(4) 標準農作業料金の策定に関すること。

(5) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)に関すること。

(6) 公印の保管に関すること。

(7) 委員の身分及び資格の得失並びに報酬及び費用弁償に関すること。

(8) 会議に関すること。

(9) 規則、規程等の制定及び改廃に関すること。

(10) 農地法(昭和27年法律第229号)に関すること。

(11) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に関すること。

(12) 諸証明に関すること。

(13) 前各号に掲げるもののほか、農地事務に関すること。

(14) 事務局の庶務に関すること。

(職員)

第4条 事務局に事務局長、第2条の班に班長を置く。

2 事務局に参事、主幹、主査、主任及び主事を置くことができる。

(職務)

第5条 事務局長は、会長の命を受けて事務を総理し、所属職員を指揮監督する。

2 班長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、その職務を代理する。

3 参事以下の職務については、湯沢市行政組織規則(平成17年湯沢市規則第6号)第9条の規定を準用する。

(専決事項)

第6条 事務局長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 所属職員の県内出張命令、時間外勤務命令及び3日以内の休暇、欠勤その他服務に関すること。

(2) 農地の競売に関する買受適格証明書又は意見書の交付及び農地法第4条又は第5条の許可を受けていない土地の非農地証明書を除く各種証明に関すること。

(3) 軽易な事項の報告、照会、回答及び調査並びに資料の収集に関すること。

(4) 所属職員の軽易な事項の復命の受理に関すること。

(5) 日常事務用品の購入、不用品の処分及び印刷に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、軽易な事項に関すること。

2 前項の規定により専決できる事務であっても、特に会長に諮る必要があると認める事項は、会長の決裁を受けなければならない。

(公印)

第7条 公印の種類、ひな形、寸法等は、次のとおりとする。

公印の種類

ひな形

寸法

書体

用途

印材

個数

委員会印

(1)

方23ミリメートル

てん書

委員会名をもって発する文書

木印

1

会長印

(2)

方18ミリメートル

てん書

会長名をもって発する文書

木印

1

事務局長印

(3)

方18ミリメートル

てん書

事務局長名をもって発する文書

木印

1

公印のひな形

(1)

(2)

(3)

画像

画像

画像

2 会長が欠けたことにより、又は会長に事故があったことにより委員が互選した者がその職務を代理するときは、会長の公印を使用するものとする。

3 公印の保管は、事務局長が行う。

4 事務局長は、公印を新調、改刻又は廃止するときは、会長の決裁を受けなければならない。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、事務局の処務に関し必要な事項は、市長事務部局の例による。

附 則

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月16日農委訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

湯沢市農業委員会事務局処務規程

平成22年3月26日 農業委員会訓令第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
平成22年3月26日 農業委員会訓令第1号
平成28年3月16日 農業委員会訓令第1号