2　前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、特に定めのある場合を除き、法で使用する用語の例による。

2　使用者に変更を生じたときは、新たに使用者となった者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

2　使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

3　使用料の納期限は、納入通知書を発行した日の属する月の末日とする。

4　使用者が月の中途において浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している浄化槽の使用を再開したときの使用料は、次のとおりとする。

2　前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、あらかじめ管理者に申請しなければならない。

3　使用料の減額又は免除を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。

3　督促状を発行した場合の督促手数料は、湯沢市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年湯沢市条例第60号)の規定を準用する。

2　使用者等は、市が行う浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正に遂行できるよう必要な協力をしなければならない。

3　管理者は、浄化槽が適正に保管され、又は使用されていないと認められるときは、使用者等に対し、必要な措置等を命ずることができる。

2　使用者等の責めに帰すべき事由により、浄化槽の移設又は撤去の必要が生じたときは、使用者等は、管理者の指示に従い、移設し、又は撤去し、その費用を全額負担しなければならない。

2　前項の規定により住宅等所有者の地位を承継した者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年8月1日から施行する。

(稲川町合併処理浄化槽の設置に関する条例及び皆瀬村戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(稲川町合併処理浄化槽の設置に関する条例及び皆瀬村戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の稲川町合併処理浄化槽の設置に関する条例又は皆瀬村戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(使用料に関する経過措置)

4　第4条の規定は、平成23年9月徴収分の使用料から適用し、同年8月徴収分までの使用料については、なお従前の例による。

5　第4条及び前項の規定にかかわらず、平成23年9月徴収分から平成30年8月徴収分までの間の使用料は、稲川地域にあっては附則別表第1に定める額(浄化槽の使用開始年度の翌年度から起算して15年間を経過するまでの間は、同表の使用料に3,200円を加算して得た額)により、皆瀬地域にあっては附則別表第2に定める額により徴収する。

(延滞金に関する経過措置)

6　第7条の規定は、平成23年9月徴収分の使用料に係る延滞金から適用し、同年8月徴収分までの使用料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の湯沢市農業集落排水施設条例附則別表、湯沢市浄化槽条例附則別表第1及び同条附則別表第2並びに湯沢市下水道条例の一部を改正する条例附則別表1及び同条附則別表2の規定は、平成26年6月徴収分の使用料から適用し、同年5月徴収分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

(湯沢市浄化槽条例の一部改正に伴う経過措置)

6　施行日前から浄化槽を継続して使用している場合において、施行日以後初めて徴収する使用料については、改正後の湯沢市浄化槽条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。