2　適用対象工事の選定は、湯沢市建設工事等入札実施要綱(平成19年湯沢市訓令第47号。以下「入札実施要綱」という。)第6条に規定する湯沢市建設工事等入札指名業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の審議を経て、市長が行うものとする。

2　審査委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は、建設部長をもって充てる。

4　副委員長は、委員長が委員のうちから指名する者をもって充てる。

5　委員は、建設課長、都市計画課長、上下水道課長、農林課長及び対象工事担当課長をもって充てる。

6　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

7　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

8　審査委員会の庶務は、総務部財政課において処理する。

9　前各項に掲げるもののほか、審査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が選定委員会に諮って定める。

2　落札者決定基準は、選定委員会の審議を経て、市長が決定する。この場合において、市長は、あらかじめ二人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

2　価格及び技術力等に係る評価は、前項で算定した価格評価点と技術評価点を加算した総合評価点をもって行う。

2　技術資料は、次に掲げるとおり取り扱うものとする。

2　技術資料の審査は、技術資料記載事項の確認、評価項目及び評価基準との照合並びに簡易な施工計画又は技術提案の妥当性について行うものとし、原則としてヒアリングは実施しない。ただし、市長が必要と認めた場合は入札者に説明を求めることができる。

2　前項において、落札候補者が2者以上であるときは、入札実施要綱第28条に規定するくじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

3　市長は、第5条第2項の規定による意見の聴取において、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ学識経験者の意見を聴かなければならない。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該落札候補者を落札者として決定する。

5　前項各号のいずれかに該当するときは、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、総合評価点が当該落札候補者の次に高い者(当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者、また、該当する者が2者以上である場合は第2項に規定する方法により決定された最上位者をいう。)を落札候補者とし、前項の確認等を行うものとする。

6　落札者が決定するまで、前条に規定する方法を順次繰り返すものとする。

2　技術提案等が不履行の場合には、発注者及び落札者との間で責任の所在を協議し、落札者の責任により履行がなされなかった場合の取扱いとして、再度の履行が可能であると認められるものについては再度の履行の義務及びその内容を、再度の履行が困難又は合理的でないと認められるものについては工事成績評定点の減点、契約金額の減額、損害賠償、指名差控え、指名停止等の措置を行う旨を、入札公告文及び契約書において明らかにするものとする。

3　技術資料に虚偽の記載があったことが契約後に判明した場合も、前項と同様に措置する。

4　技術提案等が不履行の場合及び技術資料に虚偽の記載があった場合の措置については、選定委員会に諮り決定するものとする。

2　市長は、前項の規定により説明を求められたときは、当該説明を求めることができる最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、書面により回答するものとする。

3　前項の規定による回答を受理した者で回答による説明になお不服があるものは、当該回答を受理した日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、書面により市長に対して再苦情申立てを行うことができる。

4　市長は、前項の再苦情申立てがなされたときは、選定委員会の審議を経て、書面により回答するものとする。

この告示は、平成22年7月14日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年11月21日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。