(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事に係る入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項(第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により落札者を決定するために行う、契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを判断するための調査(以下「低入札価格調査」という。)等に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用対象工事)

第2条　この告示の規定は、総合評価落札方式による入札に適用するものとする。ただし、建設工事の競争入札であっても、市長が特に必要があると認める場合には、この告示の規定を適用することができる。

(調査基準価格)

第3条　市長は、前条の適用対象工事について入札を行おうとする場合は、あらかじめ案件ごとに、低入札価格調査を行う基準となる入札比較価格に対する価格(以下「調査基準価格」という。)を定めるものとする。

(低入札価格調査の実施)

第4条　入札執行者は、入札の結果、予定価格の制限の範囲内の最低の価格(以下「最低入札価格」という。)が調査基準価格を下回る価格であったときは、落札の決定を保留し、当該最低入札価格の入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)を対象として低入札価格調査を行うものとする。

(建設工事等入札指名業者選定委員会への報告)

第5条　入札執行者は、前条の規定により調査を行った結果について、湯沢市建設工事等入札指名業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)に報告するものとする。ただし、失格判断基準調査をもって低入札価格調査を終了する場合にあっては、選定委員会への報告を行わないものとする。

(選定委員会の審査等)

第6条　選定委員会は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に基づき、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて審査するものとする。

(落札者の決定)

第7条　入札執行者は、最低価格入札者の入札が第4条第2項に規定する失格判断基準に該当せず、かつ、失格判断基準調査をもって低入札価格調査を終了したとき又は前条の規定による審査の結果が契約の内容に適合した履行がなされると認められる旨のものであったときは、当該最低価格入札者を落札者と決定するものとする。

(落札者等に対する通知)

第8条　前条の規定により落札者を決定したときは、直ちに当該落札者及び最低の価格をもって入札した者等で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対してその旨を通知しなければならない。

(入札参加業者への周知)

第9条　本制度の円滑な運用を図るため、市長及び入札執行者は、低入札価格調査制度を適用する旨を入札公告に記載するとともに、次に掲げる事項を周知するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、低入札価格調査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。