(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的として、湯沢市放課後児童健全育成施設(以下「放課後児童健全育成施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　放課後児童健全育成施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(職員)

第3条　放課後児童健全育成施設に湯沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年湯沢市条例第28号)第10条に規定する放課後児童支援員を置く。

(休所日)

第4条　放課後児童健全育成施設の休所日は、次に掲げるとおりとする。

(使用時間)

第5条　放課後児童健全育成施設の開所時間は、次に掲げるとおりとする。

(事業)

第6条　放課後児童健全育成施設は、次に掲げる事業を行う。

(使用者の範囲)

第7条　放課後児童健全育成施設を使用できる者は、前条に規定する事業を利用する者とする。

(使用の許可)

第8条　前条第2項の規定により放課後児童健全育成施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、放課後児童健全育成施設の使用許可を取り消すことができる。

(指定管理者による管理)

第10条　放課後児童健全育成施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第11条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった放課後児童健全育成施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　使用者は、放課後児童健全育成施設の施設若しくはその附属設備をき損し、又は滅失させたときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。