○湯沢市救援協力団体連絡協議会要綱

平成23年3月29日

告示第36号

(設置)

第1条 東北地方太平洋沖地震の被災地及び被災住民に対し、市、救援活動に協力する団体(以下「協力団体」という。)及び地域が連携し支援策を講ずるため、湯沢市救援協力団体連絡協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協力団体)

第2条 協力団体は、次に掲げる団体等とする。

(1) 湯沢商工会議所

(2) ゆざわ小町商工会

(3) 湯沢青年会議所

(4) こまち農業協同組合

(5) 湯沢市社会福祉協議会

(6) 湯沢市ボランティア連絡協議会

(協力項目)

第3条 協力団体は、次に掲げる内容の協力を可能な範囲で実施するものとする。

(1) 復旧支援活動等の労務提供

(2) 食料品、飲料水、生活用品等の救援物資の提供

(3) 資機材等の貸出し

(4) 避難場所等の提供及び運営

(5) 前各号に掲げるもののほか、救援上必要な協力

(会議)

第4条 協議会の会議は、市長が招集する。

2 市長は、必要があると認めるときは、協議会以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。

(庶務)

第5条 協議会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年3月29日から施行する。

附 則(平成26年3月19日告示第29号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

湯沢市救援協力団体連絡協議会要綱

平成23年3月29日 告示第36号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 災害対策
沿革情報
平成23年3月29日 告示第36号
平成26年3月19日 告示第29号