○湯沢市社会福祉法人設立審査会要綱

平成23年9月21日

訓令第13号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第30条第1項第1号の規定により市長が所轄庁となる社会福祉法人(以下「社会福祉法人」という。)の設立等が公平かつ公正に行われるよう、湯沢市社会福祉法人設立審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審査会は、次に掲げる事項について審査するものとする。

(1) 社会福祉法人の設立に関する事項

 法人設立の主旨

 法人設立の必要性

 法人組織の適格性

 事業計画の妥当性(土地等資産、事業量、事業費等)

 運営計画の的確性(事業内容等)

 資金計画の妥当性(建設資金、償還計画等)

 関係各課の意見(市計画との整合性等)

 その他参考となる事項

(2) 社会福祉法人に関し、委員長が特に審査の必要があると認めた事項

(組織)

第3条 審査会は、別表第1に掲げる職にあるものをもって組織する。

(委員長、副委員長)

第4条 審査会に、委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長は福祉保健部長を、副委員長は福祉課長をもって充てる。

3 委員長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審査会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

2 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 審査会は、必要があると認めたときは、委員以外の専門的立場にある者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(連絡調整会議)

第6条 審査会の審査事項等について事前に検討、総合調整等を行わせるため、審査会に連絡調整会議を置くことができる。

2 連絡調整会議は、別表第2に掲げる所属の職員をもって構成する。

(庶務)

第7条 審査会及び連絡調整会議の庶務は、福祉保健部福祉課において処理する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、審査会及び連絡調整会議の運営に関し必要な事項は、委員長が審査会に諮って定める。

附 則

この訓令は、平成23年9月21日から施行する。

附 則(平成25年4月1日訓令第8号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日訓令第10号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第7号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

福祉保健部長

福祉課長

子ども未来課長

長寿福祉課長

健康対策課長

企画課長

別表第2(第6条関係)

福祉課

障がい福祉班

保護班

子ども未来課

児童福祉班

子ども子育て応援班

長寿福祉課

高齢福祉班

介護保険班

地域包括支援センター

健康対策課

健康企画班

保健推進班

母子保健班

企画課

企画政策班

事務局

福祉課地域福祉班

湯沢市社会福祉法人設立審査会要綱

平成23年9月21日 訓令第13号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成23年9月21日 訓令第13号
平成25年4月1日 訓令第8号
平成26年3月19日 訓令第10号
平成28年3月31日 訓令第7号
平成29年3月28日 訓令第7号
平成30年3月30日 訓令第5号
平成31年3月29日 訓令第7号