(趣旨)

第1条　この告示は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の規定に基づき、湯沢市上下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の業務に係る公金の収納事務(以下「収納事務」という。)をコンビニエンスストア本部及び料金収納代行サービス会社(以下「コンビニエンスストア等」という。)に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条　上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、コンビニエンスストア等が次の各号のいずれにも該当し、かつ、適当と認められた場合に、当該コンビニエンスストア等に収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第3条　管理者は、収納事務をコンビニエンスストア等に委託するときは、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(収納できる公金の範囲)

第4条　管理者から収納事務の委託を受けたコンビニエンスストア等(以下「受託者」という。)が収納できる公金は、次に掲げるとおりとする。

(公金の収納方法)

第5条　受託者は、管理者が発行する納入通知書兼領収書により、公金を現金で収納しなければならない。ただし、当該納入通知書兼領収書が次の各号のいずれかに該当するときは、これにより収納してはならない。

(収納した公金の払込方法)

第6条　受託者は、前条本文の規定により収納した公金を、管理者があらかじめ指定する期日までに、湯沢市上下水道事業会計規程(令和2年湯沢市上下水道事業規程第2号)第4条第2項に規定する出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第7条　管理者は、収納事務をコンビニエンスストア等に委託したときは、その旨を告示し、公表するものとする。

(秘密の保持)

第8条　受託者は、湯沢市個人情報保護条例(平成17年湯沢市条例第10号)を順守し、収納事務の履行によって知り得た情報を他に漏らし、他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間が満了し、又は委託契約が解除若しくは解約された後についても同様とする。

(報告義務)

第9条　受託者は、収納事務の実施に際して事故が発生したときは、直ちに管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(検査)

第10条　管理者は、必要があると認めるときは、委託した収納事務に関する受託者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、上下水道事業の業務に係る公金のコンビニエンスストア収納事務の委託に関し必要な事項は、管理者が別に定める。