○湯沢市暴力団排除条例

平成24年3月19日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団の排除について、基本理念を定め、並びに市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策について必要な事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民生活の安全と平穏を確保し、及び市民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 市民等 市民及び事業者をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団の排除は、暴力団が市民の生活及び事業者の事業活動に不当な影響を与えるものであることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団を利用しないこと及び暴力団に対して資金を提供しないことを基本として、市、市民等、関係機関及び関係団体の相互の連携協力の下に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下単に「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を策定し、及び実施するものとする。

2 市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を得たときは、県に対し、当該情報を提供するものとする。

(市民等の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除の活動に自主的に取り組むように努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するように努めるものとする。

2 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業に関し暴力団が利益を得ることとならないように努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するように努めるものとする。

3 市民等は、暴力団の排除に資すると認める情報を得たときは、市に対し、当該情報を提供するように努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第6条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団が利益を得ることとならないように、公共工事の入札に暴力団員及び暴力団と密接な関係を有する者を参加させないことその他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるものとする。

(啓発活動)

第7条 市は、市民等が暴力団の排除の必要性について理解を深め、及び暴力団の排除に関する社会的気運を醸成するため、市民等に対し、警察署、関係機関及び関係団体と連携し、暴力団の実態についての周知その他の啓発活動を行うものとする。

(行事からの暴力団の排除)

第8条 市が共催し、又は支援する祭り、興業その他の公共の場所に多数が一時的に集合するような行事を主催する場合は、当該行事の開催及び運営に係る約款、規約その他の定めにおいて、次に掲げる事項をその内容に含むよう努めるものとする。

(1) 当該行事の開催及び運営に関し、暴力団員及び暴力団と密接な関係を有する者を利用しないこと又は関与させないこと。

(2) 暴力団員及び暴力団と密接な関係を有する者であることを知りながら、その者の露店、屋台その他これらに類する店を出店させないこと。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

湯沢市暴力団排除条例

平成24年3月19日 条例第2号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 交通安全対策・防犯
沿革情報
平成24年3月19日 条例第2号