(目的)

第1条　この告示は、積雪による空き家等(市内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるものをいう。以下同じ。)の倒壊、落雪被害等を未然に防止するため、市と地域内の住民が協力及び連携をして空き家等の雪下ろしを実施する場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この告示は、湯沢市地域防災計画に定める次の組織が設置された場合のほか、市長が必要と認めた場合に適用する。

(緊急措置の協議等)

第3条　町内会等の代表者(以下「代表者」という。)から市に空き家等の雪下ろしに係る協力の依頼があったときは、代表者立会いの下、速やかに現地の状況を確認し、必要な緊急措置の検討を行うとともに、空き家等被害防止対策計画書(別記様式)を作成し、次に掲げる者へ協議するものとする。

(緊急措置)

第4条　市が実施する緊急措置は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合であり、かつ、緊急に応急措置が必要な場合とし、地域との協働を原則として、次に掲げるもののうち必要な措置を講ずるものとする。

(職員派遣)

第5条　前条第4号の職員派遣については、町内会等の住民の参加が認められ、短期間に緊急措置を実施する人員に不足をきたしている場合等に派遣できるものとする。

(補償措置)

第6条　この告示で定める緊急措置については、市と町内会等とが協働して実施する社会奉仕活動として位置づけ、町内会等の住民の参加者に生じた事故に対する災害補償については、湯沢市市民総合災害補償規則(平成17年湯沢市規則第21号)を適用する。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、空き家等の雪下ろしに関し必要な事項は、市長が別に定める。