(趣旨)

第1条　この告示は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第9条で定める収入基準額を超える高額所得者に対する指導及び明渡請求の基準並びにこれらの手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(高額所得者認定及び台帳)

第2条　入居者が当該市営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、当該入居者の収入が最近2年間引き続き令第9条で定める金額を超えるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、これを高額所得者台帳(様式第1号)に登載するものとする。

(高額所得者認定通知)

第3条　入居者を高額所得者と認定し、前条第1項の台帳に登載したときは、当該入居者にその旨を高額所得者認定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(意向調査)

第4条　前条の通知には、高額所得者意向調書(様式第3号)を添付するものとする。ただし、当該高額所得者が入居する住宅(団地)に過去1年以上の期間にわたり空家が継続しているときは、この限りでない。

(明渡しの指導)

第5条　前項の調書で明渡予定時期を示せない者、明渡予定時期を明示したがこれを徒過した者(徒過回数1回の者に限る。)又は前条第1項の調書を提出しない者に対しては、個別に面談して明渡しについて指導をするものとする。

(事情聴取)

第6条　前条の面談を行おうとするときは、事情聴取通知書(様式第4号)によりこれを通知しなければならない。

(住宅明渡計画書)

第7条　第5条の面談をした高額所得者に対し、次の各号に該当する者を除き、市営住宅明渡計画書(様式第6号)の提出を求めるものとする。

(訪問指導)

第8条　第6条第1項の通知にかかわらず、面談に応じない高額所得者に対しては、必要に応じて訪問して面談する等の措置を講じなければならない。

(明渡請求)

第9条　次の各号のいずれかに該当する高額所得者に対しては、期限を定めて、湯沢市営住宅管理条例施行規則(平成17年湯沢市規則第154号。以下「規則」という。)様式第31号により当該市営住宅の明渡請求をするものとする。

(明渡期限の延長)

第10条　前条の明渡しを請求された者は、特別の事情がある場合には、規則様式第32号により明渡期限の延長を申出することができるものとする。

(移転先住宅のあっせん)

第11条　第9条の明渡請求をされた者が移転先住宅のあっせんを希望する場合には、公共賃貸住宅等公的資金による住宅等のあっせんに努めるものとする。

(期限内に明渡しをしない場合の措置)

第12条　第9条第2項に規定する明渡期限(第10条第2項の規定により明渡期限を延長した者を除く。)又は第10条第2項の規定による延長後の明渡期限を徒過した者の家賃は、湯沢市営住宅管理条例(平成17年湯沢市条例第220号)第27条第2項の規定を適用し、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。