(趣旨)

第1条　この告示は、採石法(昭和25年法律第291号。以下「法」という。)、採石法施行令(昭和46年政令第279号。以下「施行令」という。)及び採石法施行規則(昭和26年通商産業省令第6号。以下「規則」という。)の施行に当たり、採石業の登録等に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条　法第32条の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第8条第1項に定める採石業者登録申請書(様式第1号)のほか、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(審査)

第3条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査するものとする。

(登録及びその通知)

第4条　市長は、登録の申請があったときは、法第32条の4第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、第2条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を採石業者登録簿に登録しなければならない。

(登録の拒否)

第5条　市長は、第32条の4第1項各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(承継の届出)

第6条　法第32条の6第2項の規定により採石業者の地位の承継の届出をしようとする者は、当該届出をしようとする者の登録が本市の場合は採石業承継届書(様式第2号)を、当該承継に係る採石業の登録が本市の場合は採石業承継届書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第7条　採石業者は、第2条の申請書の記載事項又は同条各号に掲げる事項に変更があったときは、登録事項変更届書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第8条　採石業者は、採石業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を採石業廃止届書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(登録の失効)

第9条　採石業者が、採石業を廃止したときは、その者に係る採石業の市長の登録は、その効力を失う。

(登録の取消し等)

第10条　市長は、その登録を受けた採石業者が法第32条の10第1項各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(登録の消除)

第11条　市長は、その登録を受けた採石業者の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。