(趣旨)

第1条　この告示は、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可申請)

第2条　法第18条第1項の規定による許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(許可期間)

第3条　前条第1項の許可の期間は、1年以内とする。

(審査)

第4条　市長は、第2条及び前条第2項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査するものとする。

(許可通知)

第5条　市長は、前条の規定による審査の結果、法第18条第1項各号に規定する行為が地すべりの防止を著しく阻害し、又は地すべりを助長するものでないことが認められるときは、第2条第1項に規定する許可については地すべり防止区域内制限行為許可書(様式第4号)により、同条第2項に規定する変更許可については地すべり防止区域内制限行為変更許可書(様式第5号)により、第3条第2項に規定する許可期間の更新許可については地すべり防止区域内制限行為許可期間更新許可書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(着手届)

第6条　許可を受けた者が、当該許可に係る行為に着手しようとするときは、あらかじめ地すべり防止区域内制限行為着手届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(完了届)

第7条　許可を受けた者が、当該許可に係る行為を完了したときは、速やかに地すべり防止区域内制限行為完了届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(廃止届)

第8条　許可を受けた者が、当該許可に係る行為を廃止しようとするときは、あらかじめ地すべり防止区域内制限行為廃止届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。