(趣旨)

第1条　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号。以下「法」という。)の施行については、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(昭和44年政令第206号)及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則(昭和44年建設省令第48号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(身分証明書)

第2条　法第5条第5項(法第11条第2項において準用する場合を含む。)のその身分を示す証明書は、身分証明書(様式第1号)によるものとする。

(許可申請)

第3条　法第7条第1項の規定による許可を受けようとする者は、急傾斜地崩壊危険区域内制限行為許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(審査)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査するものとする。

(許可通知)

第5条　市長は、前条の規定による審査の結果、当該行為が急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれがないものと認めるときは、第3条第1項に規定する許可については急傾斜地崩壊危険区域内制限行為許可書(様式第4号)により、同条第2項に規定する変更許可については急傾斜地崩壊危険区域内制限行為の変更許可書(様式第5号)により申請者に対し通知するものとする。

(着手届)

第6条　法第7条第3項に掲げる行為に着手している者は、急傾斜地崩壊危険区域内制限行為着手届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(完了届)

第7条　法第7条第3項に掲げる行為を完了した者は、急傾斜地崩壊危険区域内制限行為完了届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。