○湯沢市公有財産利活用及び公の施設管理運営検討委員会要綱

平成24年6月20日

訓令第13号

(設置)

第1条 用途廃止等により未利用となった公有財産(用途廃止予定の公有財産を含む。)の利活用方針及び公の施設の管理運営方針を検討するため、湯沢市公有財産利活用及び公の施設管理運営検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 未利用及び低利用の公有財産の利活用方針に関すること。

(2) 指定管理者制度導入結果の検証に関すること。

(3) 公の施設の管理運営方針に関すること。

(4) 公共施設等総合管理計画策定に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、委員長が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、別表に掲げる委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

(調査及び報告)

第4条 委員会は、必要に応じて実態調査を行い、委員会における検討結果を市長に報告するものとする。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

2 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の職員の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第6条 委員会の庶務は、総務部財政課において処理する。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年7月1日から施行する。

(湯沢市公の施設管理運営検討委員会要綱の廃止)

2 湯沢市公の施設管理運営検討委員会要綱(平成20年湯沢市訓令第20号)は、廃止する。

附 則(平成26年3月19日訓令第10号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年1月5日訓令第1号)

この訓令は、平成27年1月5日から施行する。

附 則(平成27年3月19日訓令第6号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月29日訓令第16号)

この訓令は、平成29年5月29日から施行する。

附 則(平成29年10月17日訓令第27号)

この訓令は、平成29年10月17日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

委員長

副市長

委員

総務部長

市民生活部長

福祉保健部長

産業振興部長

建設部長

会計管理者

教育部長

企画課長

財政課長

湯沢市公有財産利活用及び公の施設管理運営検討委員会要綱

平成24年6月20日 訓令第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成24年6月20日 訓令第13号
平成26年3月19日 訓令第10号
平成27年1月5日 訓令第1号
平成27年3月19日 訓令第6号
平成28年3月31日 訓令第7号
平成29年3月28日 訓令第7号
平成29年5月29日 訓令第16号
平成29年10月17日 訓令第27号
平成30年3月30日 訓令第3号