○湯沢市男女共同参画推進条例

平成25年3月21日

条例第2号

一人ひとりが個人として尊重され、性別にかかわりなく個性と能力を発揮して、自分らしく生きることができる地域社会を作ることは、私たち市民の共通の願いである。

少子高齢化の急速な進展や経済構造の多様化など、私たちを取り巻く社会環境が大きく変化している中において、社会のあらゆる分野で男女の人権を尊重し、平等な関係で互いに協力し合い、それぞれの責任を果たしながらその成果を分かち合える男女共同参画社会を形成することが大切である。

誰もが心の豊かさと生きがいを感じ、誇りを持つことができる男女共同参画社会の実現を目指して、総合的かつ計画的に施策を推進するため、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、男女共同参画の推進についての基本理念を定め、市、市民、事業者等の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本事項等を定めることにより、男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

(2) 積極的改善措置 社会のあらゆる分野での活動に参画する機会における男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(3) 市民 市内に居住し、通勤し、通学し、又は滞在する者をいう。

(4) 事業者 市内において事業を行う個人及び法人その他の団体をいう。

(5) 教育に携わる者 市内において、学校教育、社会教育、家庭教育及び地域教育にかかわる全ての者をいう。

(6) セクシュアル・ハラスメント 相手の望まない性的な言動により、相手に不快感若しくは不利益を与え、又は生活環境を害することをいう。

(7) ドメスティック・バイオレンス 夫婦又は恋愛関係その他の親密な関係にある者からの身体的、精神的、経済的及び性的暴力をいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画の推進は、次に掲げる基本理念に基づき行われなければならない。

(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられ、性別による差別的取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が確保されることその他の人権が尊重されること。

(2) 男女が、性別による固定的な役割分担意識に基づく社会制度又は慣行にとらわれることなく、多様な生き方を選択することができるよう意識の改革が進められること。

(3) 男女が、社会の対等な構成員として、市の施策又は家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

(4) 男女が、家庭の重要性を認識し、子育て、介護その他の家庭生活における活動について、互いに協力し合い、家庭生活と家庭生活以外の社会における活動との両立ができるよう配慮されること。

(5) 学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる教育が、男女の人権の尊重を基本として行われること。

(6) 男女が互いの身体的特徴及び性についての理解を深め、尊重し合うことにより、生涯にわたり心身共に健康な生活を営むことができるようにすること。

(7) 働く男女が、性別による不利益な取扱いを受けることなく、安心して働き、及び生活できるようにすること。

(8) 男女共同参画の推進が、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、男女共同参画は、国際社会の動向を踏まえながら推進すること。

(市の責務)

第4条 市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、教育に携わる者、国、県等と連携しつつ、率先してこれに取り組まなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念に基づき、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、それぞれが互いに協力し、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するものとする。

2 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念に基づき、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保及び仕事と生活の両立に配慮し、男女共同参画の推進に積極的に取り組むものとする。

2 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するものとする。

(教育に携わる者の責務)

第7条 学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる教育の分野において、次代を担う子どもの教育にかかわる者は、個々の教育を行う過程において、基本理念に基づいた教育を行うものとする。

(性別による権利侵害の禁止)

第8条 全ての人は、社会のあらゆる分野において、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 性別を理由とする差別的な取扱い

(2) セクシュアル・ハラスメント

(3) ドメスティック・バイオレンス

(4) 前3号に掲げるもののほか、性別に起因すると認められる暴力行為等

(性別による権利侵害等に関する相談への対応)

第9条 市は、前条各号の規定に違反する行為その他の男女共同参画の推進を阻害する行為について相談を受けたときは、関係機関等と連携して、適切に対応しなければならない。

(情報の適切な表示)

第10条 全ての人は、公衆に表示する情報において、差別的取扱い、暴力行為等を助長し、又は連想させる表現その他の男女共同参画の推進を阻害するような表現を行ってはならない。

(推進体制の整備)

第11条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に調整し、計画的に推進するために必要な体制を整備するものとする。

(積極的改善措置)

第12条 市は、社会のあらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、市民、事業者等と協力し、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長その他の執行機関は、附属機関等として設置する審議会等の委員を任命し、又は委嘱するときは、男女いずれか一方の委員の数が委員の総数の4割未満とならないよう努めるものとする。

(家庭生活における活動と他の活動との両立支援)

第13条 市は、男女ともに育児、介護その他の家庭生活における活動と職業生活、地域生活等における活動を両立することができるように、必要な支援を行うよう努めるものとする。

(地域社会における男女共同参画の推進)

第14条 市は、地域社会における男女の固定的な役割分担意識及び慣行を是正し、男女共同参画による地域社会づくりを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(男女共同参画のための教育の推進)

第15条 市は、男女共同参画を推進するため、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育において、必要な措置を講ずるものとする。

(基本計画の策定)

第16条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ、市民、事業者等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、第19条に規定する湯沢市男女共同参画推進協議会(以下「協議会」という。)の意見を聴くものとする。

3 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、これを公表するものとする。

(広報及び啓発)

第17条 市は、男女共同参画の基本理念に対する理解が深まるよう、社会のあらゆる分野において広報及び啓発活動その他の適切な措置を講ずるものとする。

(施策に関する意見の申出への対応)

第18条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、意見の申出があったときは、適切に対応するものとする。

2 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、協議会の意見を聴くことができる。

(湯沢市男女共同参画推進協議会の設置)

第19条 男女共同参画社会の形成の推進に資するため、協議会を置く。

2 協議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 男女共同参画の推進に関する重要事項について調査し、及び協議し、必要と認める事項について、市長に意見を述べること。

(2) 市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ調査し、市長に意見を述べること。

3 協議会は、委員12人以内で組織する。この場合において、男女のいずれの委員の数も、委員総数の4割未満とならないものとする。

4 委員は、市民、事業者、関係機関の職員及び学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に策定されている湯沢市第2次男女共同参画計画は、第16条第1項の規定により策定された基本計画とみなす。

(湯沢市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 湯沢市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年湯沢市条例第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

湯沢市男女共同参画推進条例

平成25年3月21日 条例第2号

(平成25年4月1日施行)