○湯沢市営住宅及び共同施設の整備基準を定める条例

平成25年3月21日

条例第8号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市営住宅等の敷地の整備基準(第6条・第7条)

第3章 市営住宅の整備基準(第8条―第14条)

第4章 共同施設の整備基準(第15条―第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第5条第1項及び第2項の規定に基づき、市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)の整備に関する基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。

(2) 共同施設 法第2条第9号に規定する共同施設をいう。

(健全な地域社会の形成)

第3条 市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。

(良好な居住環境の確保)

第4条 市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

(費用の縮減への配慮)

第5条 市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用を縮減するように配慮するものとする。

第2章 市営住宅等の敷地の整備基準

(位置の選定)

第6条 市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害その他の原因により居住環境が著しく損なわれるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(敷地の安全等)

第7条 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置その他の安全上必要な措置を講ずるものとする。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

第3章 市営住宅の整備基準

(住棟等)

第8条 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光及び開放性が確保されるように考慮し、及び入居者の私生活に配慮して配置するものとする。

2 前項に定めるもののほか、住棟その他の建築物の配置に当たっては、災害及び騒音その他の良好な居住環境を損なう障害の防止を考慮するものとする。

(住宅)

第9条 住宅には、防火及び避難並びに犯罪の防止のための適切な措置を講ずるものとする。

2 住宅には、外壁、窓その他の部分を通しての熱の損失の防止その他のエネルギーの使用の合理化を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講ずるものとする。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能(日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないよう低減するために必要とされる性能をいう。)の確保を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講ずるものとする。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講ずるものとする。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるためのものとして規則で定める措置を講ずるものとする。

(住戸)

第10条 住戸1戸当たりの床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

2 住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン放送の受信に係る設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、これらの設備を住戸に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、住戸にこれらの設備を設けることを要しない。

3 住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るものとして規則で定める措置を講ずるものとする。

(住戸内の各部)

第11条 住戸内の各部には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるものとして規則で定める措置を講ずるものとする。

(共用部分)

第12条 市営住宅の入居者等の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講ずるものとする。

(附帯施設)

第13条 自転車置場、物置、ごみ置場その他入居者の日常生活に必要な附帯施設は、入居者の衛生、利便等良好な居住環境の確保に支障を及ぼさないものとなるように考慮して設けるものとする。

(借上げに係る市営住宅の適用除外)

第14条 第9条第2項から第5項まで、第10条第3項第11条及び第12条の規定は、災害により滅失した住宅に居住していた住民に転貸するため借り上げる市営住宅については、適用しない。

第4章 共同施設の整備基準

(児童遊園)

第15条 児童遊園は、その位置及び規模が、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童その他の利用者の安全を確保した適切なものとなるように整備するものとする。

(集会所)

第16条 集会所は、その位置及び規模が、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとなるように整備するものとする。

(広場及び緑地)

第17条 広場及び緑地は、それらの位置及び規模が良好な居住環境の維持増進に資するものとなるように整備するものとする。

(通路)

第18条 通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

2 通路における階段には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

湯沢市営住宅及び共同施設の整備基準を定める条例

平成25年3月21日 条例第8号

(平成25年4月1日施行)