(目的)

第1条　この訓令は、民間企業派遣研修(以下「派遣研修」という。)に関し必要な事項を定め、職員を民間企業に派遣することにより、民間企業における効率的な業務運営、コスト意識等を習得させ、職員の意識改革及び職務能力の向上に資することを目的とする。

(研修の内容)

第2条　派遣研修の研修内容は、研修の目的の範囲内で派遣先企業との協議により市長が決定する。

(派遣先企業の決定)

第3条　派遣先企業は、習得すべき内容に応じて市長が決定する。

(派遣研修の期間)

第4条　派遣研修の期間は、原則として2年以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、派遣先企業と協議の上、その期間を延長することができる。

(派遣研修の対象職員)

第5条　派遣研修の対象職員は、次の各号の全てに該当する者とする。

(研修生の決定)

第6条　派遣研修に派遣する職員(以下「派遣研修生」という。)は、習得すべき内容に応じて市長が決定する。

(派遣研修生の服務及び勤務条件)

第7条　派遣研修は、職務命令による研修とする。

(派遣研修生の給与等の負担)

第8条　派遣研修生の給与は、別に定める場合を除き市が支給することとし、通勤手当については、派遣先企業を勤務公署とみなして支給する。ただし、派遣先企業の用務に係る旅費については、派遣先企業が支給するものとする。

(共済組合)

第9条　派遣研修生は、秋田県市町村職員共済組合(以下「共済組合」という。)の組合員とする。

(安全衛生管理)

第10条　派遣研修生の安全衛生管理は、派遣先企業が行うものとする。

(公務災害)

第11条　派遣研修生の公務災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところにより措置するものとし、その手続きについては、市が行う。

(派遣研修生の義務)

第12条　派遣研修生は、派遣研修期間中においては、派遣先企業での研修に専念するものとする。

(派遣研修の取消し)

第13条　市長は、派遣研修生が次の各号のいずれかに該当する場合は、派遣研修を取り消すものとする。

(協定の締結)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、派遣先企業と協定を締結するものとする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、派遣研修に関し必要な事項は、市長が別に定める。