○湯沢市学校支援地域本部要綱

平成25年3月25日

教育委員会告示第9号

(目的)

第1条 この告示は、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員や地域の大人が子どもと向き合う時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図ることを目的とする。

(学校支援地域本部)

第2条 湯沢市学校支援地域本部事業(以下「事業」という。)を実施するため、中学校区を単位として学校支援地域本部(以下「地域本部」という。)を置く。

2 地域本部は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 地域コーディネーターの配置に関すること。

(2) 地域教育協議会の開催に関すること。

(3) 学校支援ボランティア活動に関すること。

3 地域本部は、地域コーディネーター、地域教育協議会及び学校支援ボランティアをもって組織する。

4 地域本部の庶務は、湯沢市教育委員会事務局教育部生涯学習課(以下「生涯学習課」という。)及び地域コーディネーターにおいて処理する。

(地域コーディネーター)

第3条 地域内の教育支援活動の連携を図るため、地域本部に地域コーディネーターを置く。

2 地域コーディネーターは、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 学校及びボランティア並びにボランティア間の連絡調整に関すること。

(2) ボランティア等地域協力者の確保、登録及び配置に関すること。

(3) 地域本部に係る広報活動に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、学校の支援に関すること。

3 地域コーディネーターは、各地域本部に1人以上とし、学校及び地域の現状を十分に理解している者のうちから、小学校長及び中学校長の推薦を得て、湯沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

4 地域コーディネーターの任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の3月31日までとする。ただし、補欠の地域コーディネーターの任期は、前任者の残任期間とする。

5 地域コーディネーターは、再任されることができる。

(地域教育協議会)

第4条 事業を推進するため、地域本部に地域教育協議会を置く。

2 地域教育協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 学校支援ボランティア活動の企画に関すること。

(2) 学校支援ボランティア活動実施後の評価に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、地域本部の活動に関すること。

3 地域教育協議会は、委員10人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから、小学校長及び中学校長の推薦を得て、教育委員会が委嘱する。

(1) 学校関係者

(2) PTA関係者

(3) 地域住民代表者

(4) 学識経験者

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が必要と認めた者

4 地域教育協議会の委員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の翌年度の3月31日までとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 地域教育協議会の委員は、再任されることができる。

6 地域教育協議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選により選任する。

7 会長は、地域教育協議会を代表し、会務を総理する。

8 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

9 地域教育協議会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

10 地域教育協議会は、地域の実情に応じ、既存の組織等をもって代替することができる。

(学校支援ボランティア)

第5条 地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援するため、地域本部において学校支援ボランティアを募集する。

2 学校支援ボランティアは、次に掲げる活動を行う。

(1) 授業の補助に関すること。

(2) 部活動の指導に関すること。

(3) 図書の整理及び読み聞かせに関すること。

(4) 花壇及び樹木の整備等の校内の環境整備に関すること。

(5) 登下校時における子どもの安全確保に関する活動に関すること。

(6) 学校行事の運営支援に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、学校の要望に応じた学校支援ボランティアに関すること。

(学校支援地域本部運営協議会)

第6条 地域本部を総括し、事業の展開を図るため、湯沢市学校支援地域本部運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

2 運営協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 事業の企画、実施及び評価に関すること。

(2) 地域コーディネーターの配置及び研修に関すること。

(3) 事業に係る広報活動に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、事業の推進に関し必要な事項に関すること。

3 運営協議会は、委員20人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 学校関係者

(2) PTA関係者

(3) 地域住民代表者

(4) 学識経験者

(5) 地域コーディネーター

(6) 行政関係者

(7) 前各号に掲げるもののほか、教育長が必要と認めた者

4 運営協議会の委員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の翌年度の3月31日までとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 運営協議会の委員は、再任されることができる。

6 運営協議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選により選任する。

7 会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。

8 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

9 運営協議会の庶務は、生涯学習課において処理する。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(湯沢市学校支援地域本部運営協議会要綱の廃止)

2 湯沢市学校支援地域本部運営協議会要綱(平成21年湯沢市教育委員会告示第9号)は、廃止する。

附 則(平成26年3月17日教委告示第7号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

湯沢市学校支援地域本部要綱

平成25年3月25日 教育委員会告示第9号

(平成26年4月1日施行)