○湯沢市奨学金貸付条例施行規則

平成25年12月26日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、湯沢市奨学金貸付条例(平成25年湯沢市条例第41号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨学生の願出)

第2条 条例第3条の規定により、奨学生になることを希望する者は、奨学金貸付願書(様式第1号。以下「願書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(1) 世帯状況調書(様式第2号)

(2) 世帯全員の住民票の写し

(3) 生計を同じくする者及び連帯保証人の確定申告書の写し等、前年の収入状況が確認できる書類

(4) 連帯保証人の住民票の写し、市町村民税を滞納していないことを証明する書類及び印鑑証明書

(5) その他市長が必要とする書類

(連帯保証人)

第3条 奨学生になることを希望する者は、次の各号に定める連帯保証人を選任するものとし、当該連帯保証人は、奨学生が貸付けを受けた奨学金の返還が終わるまで、連帯して債務を負うものとする。

(1) 奨学生になることを希望する者の保護者(親又はこれに代わる者) 1人

(2) 独立した生計を営み、十分な保証能力がある者 1人

(奨学生選定の期限)

第4条 奨学生の選定は、願書が提出された年度の末日までに行うものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(奨学生の選定の方法)

第5条 市長は、第2条の規定により提出された願書を条例第4条第2項に規定する湯沢市奨学生選考委員会(以下「委員会」という。)に諮問するものとする。

2 委員会は、前項の規定により諮問された願書について審議し、奨学生となる者を市長に答申するものとする。

3 市長は、前項の規定による答申に基づき奨学生を選定するものとする。

(委員会)

第6条 委員会の委員は、5人以内とし、次に掲げる者の中から市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 市議会教育民生常任委員長

(3) 市内中学校長の代表者

(4) 教育委員会教育長

(5) 福祉事務所長

2 委員の任期は、委嘱又は任命の日から同日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

3 委員は、第1項各号の資格又は役職を失ったときは、その任期を終了するものとし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第7条 委員会に委員長及び副委員長を1人置く。

2 委員長は、教育委員会教育長をもって充て、副委員長は、委員長が指名する者をもって充てる。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第8条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。ただし、初回の会議は、市長が招集するものとする。

(会議の定足数及び議決)

第9条 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

2 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(選定通知及び誓約書等の提出)

第10条 市長は、奨学生を選定したときは、奨学生選定通知書(様式第3号。以下「選定通知」という。)により奨学生に通知するものとする。また、選定されなかった者に対しては、奨学生非選定通知書(様式第4号)により、理由を付して通知するものとする。

2 前項に規定する選定通知を受けた奨学生は、連帯保証人と連署した誓約書(様式第5号)、奨学金請求書(様式第6号)及び在学証明書を、遅滞なく市長に提出しなければならない。ただし、入学一時金の貸与を受ける奨学生にあっては、在学証明書に代えて、進学する予定の学校の合格通知書の写しを提出するものとし、入学後速やかに在学証明書を提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する書類の提出があったときは、速やかに奨学金の貸付けを決定し、奨学金貸付決定通知書(様式第7号)により奨学生に通知するものとする。

(奨学金の貸付け)

第11条 市長は、前条第2項の奨学金請求書に基づき、修学資金は4月、7月、10月、翌年1月に当該月以降の3箇月分を、入学一時金は貸付決定後、速やかに指定された奨学生名義の口座に振り込むものとする。

(辞退)

第12条 選定通知を受けた奨学生は、奨学金を必要としない事由が生じたときは、奨学金辞退届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(受給資格等の確認)

第13条 奨学生は、奨学生に決定された翌年度以降、毎年4月1日から4月15日までの間に、奨学生状況報告書(様式第9号。以下「状況報告書」という。)に必要書類を添付して市長に提出し、受給資格の確認を受けなければならない。

2 前項の場合において、第20条に規定する返還猶予の承認を受けた奨学生は、猶予事由が継続していることの確認を受けなければならない。

3 奨学生が第1項に規定する期間内に状況報告書を提出しないときは、市長は、奨学金の貸付けを一時停止し、又は返還猶予を取り消すことができる。

(奨学金の廃止等)

第14条 市長は、条例第6条に規定する奨学金の廃止等の措置を行うときは、奨学金廃止(休止)通知書(様式第10号)により奨学生に通知するものとする。

2 前項に規定する休止の期間は、市長が決定するものとする。

(届出の義務)

第15条 奨学生は、奨学金返還完了前に条例第10条各号に規定する事由に該当したときは、その事由の生じた日から15日以内に次の各号に定める様式により届け出なければならない。ただし、奨学生が疾病等により自ら届け出ることができないときは、連帯保証人が代理で届け出るものとする。

(1) 条例第10条第1号の場合 卒業等届出書(様式第11号)

(2) 条例第10条第2号の場合 奨学生等異動届出書(様式第12号)

(連帯保証人の変更)

第16条 奨学生は、連帯保証人が次の各号に該当するとき、又は任意に連帯保証人を変更しようとするときは、速やかに連帯保証人変更申出書(様式第13号)に必要書類を添付し、市長に承認を求めなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 破産手続開始の決定を受けたとき。

(3) 制限行為能力者となり債務に関する法律上の制約を受けたとき。

2 市長は、前項の申出があったときは、連帯保証人変更承認(不承認)通知書(様式第14号)により、変更の可否について奨学生及び新たに連帯保証人になろうとする者に通知するものとする。

(借用証書)

第17条 奨学生は、奨学金貸付けの対象となった学校を卒業したとき、又は貸付けを廃止されたときは、その事由が発生した日から30日以内に連帯保証人と連署して、全貸付金額を記載した奨学金借用証書(様式第15号)に奨学金返還明細書(様式第16号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(返還期間及び方法)

第18条 奨学金の返還期間は、貸付け終了後の猶予期間を除き、最長10年以内とする。ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく4年制以上の大学を卒業した者については、正規の修学期間の3倍の年数以内とする。

2 奨学金の返還方法は、市長が発行する納入通知書による納付又は口座振替による納付を選択できるものとし、次に掲げる納付期限まで確実に納付しなければならない。

(1) 納入通知書による納付は、半年賦とし、第1期は6月30日、第2期は12月25日を納付期限とする。

(2) 口座振替による納付は、毎月25日(金融機関が休業日の場合は、翌営業日)を納付期限とし、市長の指定する金融機関の奨学生名義の口座から振り替えるものとする。

3 奨学金の返還の開始期は、貸付けが完了した日又は猶予期間が満了した日以降において、前項第1号による場合は第2期、同項第2号による場合は12月とする。

(奨学金の繰上返還)

第19条 奨学生は、奨学金繰上返還申出書(様式第17号)の提出により未返還の奨学金について一括して繰上返還をすることができる。

2 奨学生が条例及びこの規則の規定に違反したとき、又は従わなかったときは、市長は、奨学金の貸付けを打ち切り、既貸付額の一括繰上返還を命ずることができる。

3 奨学生が1年に満たない貸付期間において、第12条に規定する奨学金の辞退をしたとき、又は条例第6条に規定する奨学金の貸付けの廃止等されたときは、前条の規定にかかわらず、市長の指定する期日及び方法により、既貸付額を一括して返還しなければならない。

(返還猶予)

第20条 奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、条例第8条の規定により、奨学金の返還を猶予できるものとする。

(1) 条例第5条第3項に規定する修学期間を超えて在学しているとき。

(2) 貸付対象となった学校を卒業後に、上級学校に入学したとき。

(3) 病気、災害その他やむを得ない事由により、奨学金の返還が困難と認めるとき。

2 奨学生は、前項に規定する奨学金返還の猶予を受けようとするときは、奨学金返還猶予申請書(様式第18号)に猶予事由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、奨学生が申請できないときは、連帯保証人が連署し提出するものとする。

3 市長は、前項の申請があったときは、奨学金返還猶予承認(不承認)通知書(様式第19号)により、承認の可否について通知するものとする。

4 前項により承認を受けた奨学生は、猶予事由が消滅したときは、当該事由の消滅した日から20日以内に奨学金返還猶予事由消滅届(様式第20号)を市長に提出しなければならない。ただし、奨学生が申請できないときは、第2項の例による。

5 市長は、第3項で承認した期間が経過し前項の届出がないときは、返還猶予を終えることができる。

(返還免除)

第21条 奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、条例第8条の規定により、奨学金の全部又は一部の返還を免除できるものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 重い心身の障害により、労働能力が喪失又は著しく阻害され、回復の見込みがないとき。

(3) その他特別な事由により返還することができないと市長が認めたとき。

2 奨学生は、前項の免除を受けようとするときは、連帯保証人と連署のうえ奨学金返還免除申請書(様式第21号)に免除事由を証する書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、奨学生が申請できないときは、連帯保証人が連署し提出するものとする。

3 市長は、前項の申請があったときは、奨学金返還免除承認(不承認)通知書(様式第22号)により、承認の可否について通知するものとする。

(返還完了通知)

第22条 奨学金の返還が完了したときは、市長は、奨学金返還完了通知書(様式第23号)により奨学生及び連帯保証人に通知するものとし、第17条の規定により提出された奨学金借用証書を奨学生に返却するものとする。

(備付帳簿)

第23条 市長は、奨学金の貸付け及び返還状況を明らかにするため、奨学生台帳を備えるものとする。

2 市長は、前項の奨学生台帳を電磁的記録をもって調製することができる。

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条から第10条第12条第15条第16条及び第23条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第15号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月19日規則第20号)

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

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湯沢市奨学金貸付条例施行規則

平成25年12月26日 規則第34号

(令和2年1月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成25年12月26日 規則第34号
平成27年3月23日 規則第6号
平成31年3月28日 規則第15号
令和元年12月19日 規則第20号